ジェトロ食品輸出オンライン商談会（フリーマッチング）
～JETROが開催するオンライン商談会をご案内します～

ジェトロは2021年秋、海外バイヤーとのフリーマッチング形式での食品輸出オンライン商談会を開催します。

本商談会ではジェトロが選定した日本産食材の輸入に強い関心をもつバイヤー約40社と、海外販路開拓に意欲のある食品関連企業・団体が、互いにオンライン上で自由な商談アレンジが可能です。

世界各国・地域からのバイヤーと商談できる機会ですので、海外への販路拡大をお考えの皆様は、是非ご参加ください。（農林水産省補助事業）

◆日時◆
2021年9月27日（月曜）～10月1日（金曜） 8時00分～21時00分（予定）
※上述日程の中で日本側事業者と海外バイヤーの都合に合わせて商談日時が決定されます。

◆場所◆
オンライン開催
使用オンラインマッチングシステム：EventHub使用

◆対象◆
農林水産物、食品、飲料の輸出に意欲のある農林漁業者、農業法人、食品加工業者、流通（輸出）事業者

◆参加費◆
無料

◆定員◆
200社・団体（予定）

◆申込締切◆
2021年07月30日（金曜） 12：00

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/afb/d8993e9706d378f7.html

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（国際的認証取得・更新等への支援事業）の追加公募（3次公募）について
～農林水産省が現在募集している支援事業をご案内します～

「輸出拡大実行戦略」に定める重点品目について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行うために必要な経費（青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。）を補助します。

◆対象者◆
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合若しくは酒類業組合並びにその連合会及び中央会、又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に認める団体
※GFPに登録している必要があります。

◆補助金額及び補助率
補助対象となる事業費は、21,342千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の１／２以内の額を助成します。

◆事業の実施期間◆
補助金の交付決定の日から令和４年３月31日まで

◆申込締切◆
令和３年７月２９日（木）17：00必着

【公募要領】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/hojyo/attach/pdf/210709_092-1-6.pdf

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/hojyo/210709_092-1.html

令和3年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支援事業の追加公募の実施（3次公募）について
～農林水産省が現在募集している支援事業をご案内します～

政府は、我が国の農林水産物・食品の輸出について、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するための「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

◆対象事業◆
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
１ タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業
２ タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業
３ インドネシア等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査費用に係る支援事業　等

◆対象者◆
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合、又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に認める団体
※GFPに登録している必要があります。

◆補助金額及び助成率◆
補助金額及び助成率は、対象事業によって異なります。詳しくは公募要領の別表２（14ページ）を参照してください。
【公募要領】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/hojyo/attach/pdf/210709_092-2-10.pdf

◆事業の実施期間◆
補助金の交付決定の日から令和４年３月３１日まで

◆申込締切◆
令和３年７月２９日（木）17：00必着

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/hojyo/210709_092-2.html

「mom（メゾン・エ・オブジェ・アンド・モア）」オンラインプラットフォーム【2021年～2022年】

～JETROが行う出品支援事業をご案内します～

毎年1月と9月にフランス・パリにて開催される世界最大級のインテリアとデザイン関連の国際見本市「メゾン・エ・オブジェ」。

コロナ禍において、ジェトロでは昨年度に引き続き、本見本市の主催者が運営するオンラインプラットフォーム「mom (メゾン・エ・オブジェ・アンド・モア)」への出品支援を行うこととなりました。

◆日時◆
掲載開始日（2021年11月上旬）～1年間（予定）

◆場所◆
オンラインプラットフォーム（オンライン）

◆出品商品◆
インテリア全般、ギフト、雑貨、テーブルウェア、テキスタイル、家具等

◆参加費◆
補助あり料金（中小企業料金）153,000円（課税）/1社

◆定員◆
100社程度

◆申込締切◆
2021年7月26日（月）17：00

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/far/0866865a8c7f4d43.html

【現地発ウェビナー】
中国、ベトナム、タイの最新事情と日系企業の動向
ーコロナ禍における現状と課題、今後のビジネス展望

～JETROが開催するウェビナーをご案内します～
ジェトロ福島は、福島県、東邦銀行と共催で、コロナ禍における「中国、ベトナム、タイの最新事情と日系企業の動向」をテーマとして、下記のとおり「現地発オンラインセミナー」を３回シリーズで開催いたします。

本ウェビナーでは、福島県及び東邦銀行の現地駐在員と福島県にゆかりのある企業の方々を講師にお迎えいたします。

コロナ禍が長引く中で、各国の状況も異なっており、現地事情や市場特性に応じた対応が求められています。そうした状況下、現地の最新事情、日系企業が抱える課題、今後の対応策などについてご説明いただきます。皆さまのご参加をお待ちしております。

◆日時◆
第１回（中国）　2021年7月19日（月）15:00～16:15（日本時間）
第２回（ベトナム）　2021年7月28日（水）15:00～16:15（日本時間）
第３回（タイ）　2021年8月3日（火）15:00～16:15（日本時間）

◆会場◆
オンライン開催（使用アプリケーション：Zoom）

◆定員◆
各回とも90名（先着順。定員を超えた場合は、後日録画した映像のURLをお知らせいたします。）

◆受講料◆
無料

◆申込締切◆
第１回（中国）　2021年7月15日（木）17:00
第２回（ベトナム）　2021年7月25日（日）17:00
第３回（タイ）　2021年7月30日（金）17:00

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/fma/c6a5dbd615b88d65.html

～中小機構が実施している支援事業をご案内します～

中小機構東北本部では、新型コロナウイルスの影響から海外渡航等による海外バイヤーとの商談が困難な食品関連の中小企業者の皆さまの海外販路開拓促進を目的に「東北食品輸出支援プロジェクト」を実施し、商談準備から実際の商談に至るまで一貫で支援しております。
「模擬商談支援」のメニューでは、海外バイヤーとの商談に先立って、中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックいたします。
商談の機会が実りあるものとなりますよう、ぜひ本メニューをご活用ください。

◆実施概要◆
中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックをいたします。

◆対象者◆
東北6県に事業所を有する食品関連の商品を取り扱う中小企業者

◆費用◆
無料（通信費は参加企業のご負担となります）

◆実施方法◆
ウェブ会議システム（zoom）にて実施

◆募集期間◆
2022年3月31日まで通年で募集いたします。

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2021/favgos000001kjov.html

～農林水産省の補助事業をご案内します～

新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援します。
日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
※オンライン商談会のみの場合、補助金交付の対象になりませんので予めご了承ください。

◆応募資格◆
日本国内の生産者・事業者・輸出商社　等
商談商品が日本産農林水産物・食品であること

◆補助金額◆
上限が１計画あたり合計100万円以下

◆補助率◆
1/2以内

◆補助対象経費◆
海外で商談を行うために必要な経費の内、旅費、謝金、賃金　等

◆応募期間◆
補助金が予定額に達し次第締切

【詳細・お申込みはコチラから】
https://kinkyu-trade.com/

～JTBが開催する海外商談会をご案内します～

この度、農林水産物・食品の海外販路開拓を目指す企業様に向けに『Japan Foods Premium Trade Fair （海外個別商談会）』を開催します。
コロナウィルス感染症の影響で、海外バイヤーとの交流が疎遠となり、今まで築きあげた物流・販路のテコ入れが必要になってくるかと思います。
コロナ禍であっても、弊社主催のJapanese Foods Premium Trade Fair（海外個別商談会）にご参加いただき、海外販路の創出と商談会でのマーケティング活動の機会としてご活用ください。

◆目的◆
食の海外販路創出・訪日観光客の土産物消費拡大

◆開催国◆
台北（2021年10月19日～20日)
シンガポール　(2022年1月18日～19日)
香港　(2022年2月24日～25日)

◆開催内容及び規模◆
B to Bの個別商談会　（参加募集数30社、バイヤー招聘数60社以上[商社、小売、卸、レストラン、ホテルなど]）

◆参加対象◆
日本産農林水産物・食品を商談商品とする生産者・生産者団体・メーカー等

◆参加費用◆
２２０,０００円（税込、１カ国）

◆募集締切◆
募集設定数に到達次第締切

【詳細・お申込みはコチラから】
http://www.trade-support.info/

当協議会では、会員向けに翻訳サービス（無料）を実施しております。
随時受け付けておりますので、是非ご活用ください。

１　目的

Afterコロナを見据え、各事業者が商談などを進めるための準備期間であると考え、当協議会の職員による翻訳対応事業を実施する。

２　対象

福島県貿易促進協議会員

３　サービス内容

（１）翻訳（日本語→英語）
依頼頂いた日本語文書を翻訳します。
◎文字数制限なし
【サービス対象となる文書】
輸出に関わる文書 （商品シート・企業説明・パンフレット・商品PR動画などの字幕 等）
※取引メールや契約書など、企業間取引に関する文書は除く。
※商品に関する文書は自社製品のみ対象。

（２）ネイティブチェック（英語→英語）
自社で作成された英語文書の表現に不自然な箇所が無いか、翻訳者がチェックします。

４　ご利用方法

（１）翻訳対応依頼書に必要事項をご記入の上、事務局までメールにてご依頼ください。
（２）依頼書を受付後、事務局より翻訳に掛かる日数をお知らせします。
※ご依頼後1週間たっても事務局より上記お知らせがない場合は、お手数ですが下記問い合わせ先までご連絡ください。
（３）翻訳完了後、事務局より翻訳内容をメールにてご返信します。

５　注意事項

当サービスは翻訳のみとなっており、翻訳内容を使用した印刷物等の作成に掛かる費用は自社にてご負担願います。
翻訳はアメリカ人職員が行いますが、プロによる翻訳ではございませんので、予めご了承ください。
サービスのご利用により生じたトラブル等については、当協議会は一切責任を負いません。

６　送付先・問合せ先

福島県貿易促進協議会事務局　（福島県観光交流局県産品振興戦略課内）
TEL : 024-521-7326 （平日8:30～17:15※土・日・祝日・年末年始を除く）
メールアドレス：trade@pref.fukushima.lg.jp

翻訳サービスチラシ

翻訳対応依頼書

【お知らせ】県産品の輸出促進を支援するため、「海外販路開拓専門員」を募集します。

  福島県貿易促進協議会では、県産品の海外販路開拓に関する県内企業の支援や海外での物産フェア開催等の業務を円滑に 実施するため、海外販路開拓専門員を配置しています。このたび、貿易業務の実務経験を有する人材を新たに募集することといたしましたので、ご案内いたします。 詳細につきましては、下記募集要項をご覧ください。

詳細はこちら→海外販路開拓専門員募集要項

１　職名：海外販路開拓専門員

２　雇用期間：
令和３年９月１日～令和４年３月３１日（７ヶ月契約）
※９月１日からの勤務が難しい場合には、別途相談に応じる。
勤務実績等を踏まえ、契約更新は最長２回まで可能とする。

３　雇用主：福島県貿易促進協議会

４　勤務場所：
福島県観光交流局県産品振興戦略課内
福島県福島市杉妻町２ー１６

５　主な業務：
（１）県産品の海外販路開拓に関する県内企業支援
（２）海外での物産フェア開催用務
（３）新規輸出商品の発掘、輸出支援
（４）貿易手続きに関する相談支援

６　募集人員：１名

７　勤務条件：
（１）勤務時間　　　８：３０～１７：１５
（２）休憩時間　　　１２：００～１３：００
（３）休日　　　　　土曜日、日曜日、祝日及び年末年始
（４）年次有給休暇　初年度は勤務６ヶ月につき１０日
（契約を更新した場合は、次年度以降１年度につき２０日）
（５）旅費　　　　　福島県の規定に準じる

８　報酬：
（１）給与　　　福島県貿易促進協議会　海外販路開拓専門員募集要項による
（２）賞与　　　あり（年２回　計２月　支給時期　１２月、６月）
（３）通勤手当　あり
（４）住居手当　借り上げ住宅あり（規定により本人負担あり）

９　福利厚生：社会保険、労働災害保険を付与、源泉徴収など

１０　応募方法
（１）募集期間　令和３年６月１６日（水）～７月３０日（金）
（２）応募規格
ア　民間企業等において５年以上の貿易実務経験を有していること
＿＿または同等の経験を有していること
イ　東アジア、東南アジアまたは北米等での海外駐在経験等を有していること
＿＿または同等の経験を有していること

ウ　食品流通に関する経験、ノウハウを有していること
エ　英語によるビジネスレベルの語学力を有していること
オ　心身ともに健康であること
（３）選考方法
ア　提出書類
（ア） 履歴書（写真付き）、職務経歴書
（イ） レポート（800字以内）
テーマ「福島県産品の輸出促進に向けた課題と対策について」
イ　選考試験
選考は、提出書類の受付順に順次実施します。
（ア） 一次選考
履歴書及びレポートに基づき書類選考を行います。
一次選考の結果は、提出書類到着後、１０日以内に郵送にてお知らせします。

（イ） 二次選考（面接試験）
一次選考を通過された方を対象に実施します。

場 所：福島県庁（福島県福島市杉妻町２－１６）
月 日：令和３年８月１０日頃を予定しています。

応募先
福島県観光交流局　県産品振興戦略課　担当　吉田
〒960-8670 福島県福島市杉妻町２－１６
電話 ０２４－５２１－８０２６
FAX ０２４－５２１－７８８８

（４）採用内定の通知
採用内定は、決定次第速やかに御連絡いたします。
※採用内定を受けた方は、別途健康診断書を提出していただきます。

（５）正式な採用決定
正式な採用決定は、令和３年８月２０日頃を目途に通知いたします。

１．目的
本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。

２．応募資格
福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。

３．助成対象事業
企業または個人会員が海外販路開拓・拡大を目的として取り組む以下の事業
（１）海外商談活動
（２）海外におけるテストマーケティング
（３）輸出に向けた取組（英語版ホームページの作成　等）
（４）海外展示会・見本市・商談会への出展、参加（オンラインを含む）
（５）海外向け認証取得
（６）輸出仕向国の法規制対応
（７）外国特許出願
※原則として、令和４年３月３１日までに完了する事業が対象です。

４．助成区分・助成額

※上記内容のうち、実施要領の別表に定める対象経費(別表)に助成します。ただし、１会員につき、年度中、各区分とも１回限り、かつ、各区分の合計額２０万円を上限とします。
※「新型コロナウイルス特別措置経費」については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの特別措置とします。

５．助成率
各経費区分とも予算の範囲内において助成対象経費の１０／１０以内、各限度額を上限とします。

６．助成事業の件数
予算の範囲内での採択となります。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

７．申請方法等
海外販路開拓支援助成事業実施要領
（別表）助成対象経費
海外販路開拓支援事業募集要領
海外販路開拓支援事業案内チラシ
海外販路開拓支援事業に関するQ&A
申請等様式は以下のとおり
※今年度より申請書・報告書・請求書の社判の押印は不要となります。
（様式１）助成申請書
（様式３）実績報告書
（様式３別紙）商談状況シート
（様式５）助成金請求書
※年度途中、事業の変更、中止がある場合
以下「様式６　助成変更承認申請書」により事前に会長の証人を受ける。
（様式６）変更承認申請書

８．書類の提出部数及び提出先
必要書類各１部をメールまたは郵送にて以下に提出してください。なお、申請書類は返却しません。
【提出先】
〒960-8670
福島市杉妻町2-16　福島県庁西庁舎11階
福島県貿易促進協議会（福島県観光交流局県産品振興戦略課内）
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp
※メールにて提出する場合は、PDF形式で提出してください。（編集可能なWord、Excelでの提出は不可。）

９．審査
書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。

(１)申請
申請は随時受付致します。ただし最終受付日は以下のとおりです。

※応募状況により、早期に募集を終了する場合があります。

(２)結果の通知
審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知します。

１０．助成金の支払方法
事業の内容や助成対象経費の支払いを証明する書面（領収書写等）を確認し支払います。
助成金は、支払いが完了した経費について精算払いで交付することを原則とします。

１１．助成事業者の義務
助成事業者は、次に掲げる義務を負います。
（１）申請書の提出から助成事業の終了までの間に、助成事業の内容、助成事業等に要する経費の配分又は助成金申請額に変更が生じる場合、または助成事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（２）助成金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければなりません。

１２．留意事項
(１)申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。
(２)他の助成金、補助金と併給不可の場合もありますので、申請前に必ず事務局に御相談願います。
(３)助成審査は書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。
（４）商談活動を行った場合、事業終了後も経過を確認します。

１３．問い合わせ先
福島県貿易促進協議会　事務局（福島県観光交流局県産品振興戦略課内）
TEL : 024-521-7326　FAX: 024-521-7888
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp

～福島県商工総務課が現在募集している助成事業をご案内します～

県は、TPP 協定交渉参加国への販路拡大等の支援を目的として、工業製品関連の商談会等へ出展する中小企業者に対して経費の一部を補助します。

◆対象事業◆
日本を除く、ＴＰＰ協定交渉参加国（オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール及びベトナム）で開催される商談会等

◆対象者◆
以下の１～３すべてに該当すること。
１．製造業を営む者（ただし、食料品製造、飲料・たばこ・飼料製造業を除く）。
２．県内に事務所または事業所を有する者。
３. 県税に未納がない者。

◆補助額◆
最大30万円

◆募集期間◆
令和３年４月２１日（水）～１０月２９日（金）

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/tpp-hannrokakudai.html

～福島県県産品振興戦略課が現在募集している支援事業をご案内します～

県産品のパッケージデザイン等の向上による商品力強化を目的に、「パッケージ」「ネーミング」「商品企画」等へのデザイン活用を図り、消費者に伝わる訴求力の高い商品の創出や効果的な販路開拓に繋げるため、事業者とクリエイターとの出会いの場をつくり、マッチング支援を行う「ふくしまクリエイターズバンク」について、事業者の募集を開始しますのでお知らせいたします。

◆事業概要◆
ふくしまクリエイターズバンクに登録するクリエイター(現在２６名登録)と、デザイン活用を図りたい事業者のマッチングを行い、協業による新パッケージや販促物等の開発、ブランディング支援等を行う。
また、事業費の一部（事業者がクリエイターへ支払うデザイン開発経費等のうち半額（最大１０万円））を県が支援する。

◆対象者◆
下記対象商品の生産又は製造を行う県内事業者。
＜対象商品＞
県産品（最終加工を本県内で行っている商品）として県内外で販売されているもの、または今後販売予定のもの。

◆募集期間◆
令和3年5月13日（木）～11月30日（火）

◆募集予定者数◆
20名程度（先着順）

【詳細・お申込みはコチラから】
https://fcb.fksmdesign.com/

～フランスの日系企業よりイベントの案内がございましたのでお知らせします～

当イベントは、モナコ初、唯一の日本商品と文化に特化した展示・販売イベントです。
日本が誇るMADE IN JAPAN商品や文化、観光資源の魅力を伝え、ブランディングや販路開拓を行う絶好のチャンスとして《MADE IN JAPAN IN MONACO》を是非ご活用ください。

◆開催日程◆
2021年12月3日（金）～12月5日（日）

◆開催地◆
グリマルディフォーラム DIAGHILEV SUD ホール（約 1700 ㎡）
（10 Av. Princesse Grace, 98000 Monaco）

◆開催内容◆
展示及び即時販売

◆対象◆
日本製品の食品・雑貨・日本国内インバウンド観光サービス

◆申込期間◆
２０２１年４月１日（木）～１０月１５日（金）締切
※早割り申込締切は２０２１年７月３０日（金）
（お申込み確定は、出展料金の50％のお支払いにて正式お申込みとなります）

◆出展料◆
1,400ユーロ～
※ブースのサイズによって金額が変わります。
※このほか、備品レンタル・通訳スタッフ等オプション（有料）がございます。

【詳細・お申込みはコチラから】
https://monacoemu.com/ja/made-in-japan-in-monaco-2021_jp/

JETRO支援サービス
海外におけるEC販売プロジェクト　JAPAN MALL事業　2021年度　募集案内
～JETROが支援するサービスをご案内します～

JAPAN MALL事業は世界60以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。
成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。

◆実施内容◆
海外EC事業者のECサイトおよび一部店頭等での日本製品の販売
◆対象者◆
日本企業及び海外進出日系企業
◆対象製品◆
食品・飲料、化粧品、日用品、生活雑貨　等
◆登録費用◆
無料（別途サンプル費および送料等が発生する可能性があります。）
◆留意事項◆
＊申し込み品目数に制限はありません。
＊販売ができない（希望しない）国・地域がある場合は、商品情報シートの指定欄に国・地域名を記載ください。
＊締切は各連携先によって異なります。

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html