私たちは海外への販路開拓・拡大を目指す皆様をサポートします。

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【情報提供】東北ーベルリン 日本酒海外販路開拓支援プロジェクト【申込締切:10/14(金)】

ジェトロ 支援事業(日本酒・ドイツ)【申込締切:10/14(金)】
東北ーベルリン 日本酒海外販路開拓支援プロジェクト

~ジェトロの支援事業をご案内します~

ドイツは人口約8,300万人、GDP世界第4位を誇る欧州最大の経済大国です。食に関しては保守的なイメージのあるドイツですが、新型コロナ禍とそれに伴うEコマースの拡大を背景に、新たな食材や商品を求める動きが拡大しています。一方、日本酒に関しては、認知度の低さから未だ購買層が限定されており、ドイツにおける日本酒の販売量は他の欧州主要国と比べても低水準に甘んじています。
そこでジェトロ仙台では、ドイツにおける「東北の日本酒市場の拡大」に向けた基礎調査として、ベルリンにて現地飲食店関係者やその他様々な階層の酒類関係者を対象に「試飲会」を行い、日本酒の認知度を向上させると共に日本酒の「受容性調査」を行います。ドイツへの販路開拓を目指したい、あるいはその可能性を探りたいとお考えの東北の日本酒事業者様におかれましては、この機会を是非ご活用ください。

本事業は東北6県(青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島)の日本酒事業者を対象とした事業です。

◆日時◆
2023年1月頃

◆場所◆
ドイツ・ベルリン

◆定員◆
20社
※定員に達し次第、お申込みを締め切ります

◆申込締切◆
2022年10月14日(金)17:00

◆問合わせ先◆
ジェトロ仙台 (担当:大和、嶋貫、小澤)
Tel:022-223-7484 Fax:022-262-6230
E-mail:sen@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/sen/0063a132edd9ef1a.html

【情報提供】ジェトロ ウェビナー(酒類)【申込締切:2023/3/9(木)】

ジェトロ ウェビナー(酒類)【申込締切:2023/3/9(木)】
(国税庁事業)ポーランド・トルコ・メキシコへの日本産酒類輸出の可能性(オンデマンド配信)

~ジェトロが配信しているウェビナーをご案内します~

国税庁(実施:ジェトロ)は、日本産酒類の市場拡大が期待されるフロンティア地域の経済概況や酒類市場を紹介するウェビナーを実施しています。

今回は、2022年8月26日にライブ配信し、ご好評いただいた「ポーランド・トルコ・メキシコへの日本産酒類輸出の可能性」を編集し、オンデマンドにて再配信します。ポーランド、トルコ、メキシコの各国で食品輸出を担当するジェトロ職員が登壇し、現地ならではの情報をご提供しております。

◆日時◆
2022年9月7日(水)10:00~2023年3月10日(金)10:00
使用アプリケーション:YouTube
※期間中いつでもご視聴可能です。

◆内容◆
〇ポーランド市場の魅力
〇トルコで日本産酒類は売れるのか?
〇「SAKE」と「酒」/ グローバルマーケティングに欠かせない6つのポイント ―メキシコ市場を例にして―

◆参加費◆
無料

◆申込締切◆
2023年3月9日(木)23:59

◆問合わせ先◆
ジェトロ農林水産・食品戦略的商流構築課 (担当:福士、花輪、神東)
Tel:03-3582-8348
E-mail:afg_seminar@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/afg/6d89bc0785d0d707.html

【情報提供】ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー【申込締切:2023/1/12(木)】

ジェトロ メンバーズ限定ウェビナー【申込締切:2023/1/12(木)】
貿易実務講座2022 第3回

~ジェトロ・メンバーズ限定のウェビナーをご案内します~

貿易取引・通関時に生じるトラブル事例、代金決済、契約書、仲裁等について解説します。代金回収リスクや新型コロナウイルス等の不可抗力にも対応できる貿易保険についても紹介します。

貿易を行う企業にとって、感染症や自然災害などの「不可抗力」や企業の倒産などの信用リスクにどのように備えるべきなのか、「代金決済」「契約書」「貿易保険」の3つのポイントから解説します。貿易実務、通関等で生じるトラブルとその対策について、多くの相談事例をもとにわかりやすく説明します。ジェトロ職員に加え、Part6.では、株式会社日本貿易保険から講師をお迎えして、貿易保険について説明いただきます。本講座にぜひご参加ください。

◆日時◆
2022年10月18日(火)10:00~2023年1月17年(火)23:45
※オンデマンド配信

◆内容◆
〇代金決済
〇契約書
〇貿易に関する保険
〇貿易実務・通関等のトラブル事例とその対策

◆参加費◆
ジェトロ・メンバーズ限定:無料

◆申込締切◆
2023年1月12日(木)

◆問合わせ先◆
ジェトロ・メンバー・サービスデスク
Tel:03-3582-5176(平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
E-mail:jmember@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/e50c8b67a8522aea.html

【情報提供】ジェトロ ウェビナー(メンバーズ限定)【申込締切:2023/03/28(火)】

ジェトロ ウェビナー(メンバーズ限定)【申込締切:2023/03/28(火)】
となりの企業も海外展開!? ―日本全国から世界へ挑戦する中小企業の事例紹介―

~ジェトロ・メンバーズ限定のウェビナーをご案内します~

ジェトロは、新輸出大国コンソーシアムの支援機関のひとつして、グローバル市場開拓・海外拠点設立を目指す日本の中堅・中小企業に専門家による個別支援を行っています。​

本講座では、本事業を活用して海外展開に取り組んだ約60社の経営者・担当者へのインタビューを取りまとめた講演者が、ヒト・モノ・カネ・情報が不足しがちななか、様々な産業分野・企業規模の企業が、どのような戦略をとり、輸出成功や拠点設立に至ったかをご紹介します。また、新型コロナなどの壁に突き当たった際にどのように考え、対応されたかなどについてもご紹介します。

◆日時◆
2022年8月1日(月)10:00~2023年3月31日(金)23:45
※オンライン開催(オンデマンド配信)

◆内容◆
(1)中堅・中小企業の海外展開を取り巻く環境​
(2)受け皿のひとつとしてのコンソーシアム事業​
(3)企業がとった海外展開戦略(事例紹介と分析)​

◆参加費◆
ジェトロ・メンバーズ限定:無料

◆申込締切◆
2023年3月28日(火)23:59

◆問合わせ先◆
ジェトロ・メンバー・サービスデスク
Tel:03-3582-5176(平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
E-mail:jmember@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/2f50ae7240d90380.html

令和4年度福島県産品海外販路開拓支援事業(助成金)のご案内

1.目的

本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。

2.応募資格
福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。

3.助成対象事業
企業または個人会員が海外販路開拓・拡大を目的として取り組む以下の事業
(1)海外商談活動
(2)海外におけるテストマーケティング
(3)輸出に向けた取組
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む)
(5)海外向け認証取得
(6)輸出仕向国の法規制対応
(7)知的財産権に関する外国出願
※原則として、令和5年3月31日までに完了する事業が対象です。

4.助成区分・助成額

事業区分 助成限度額
(1)海外商談活動 ①海外渡航経費 8万円
②新型コロナウイルス特別措置経費(※) 2万円
(2)海外におけるテストマーケティング 5万円
(3)輸出に向けた取組 5万円
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む) 10万円
(5)海外向け認証取得 10万円
(6)輸出仕向国の法規制対応 10万円
(7)知的財産権に関する外国出願 10万円

※上記内容のうち、実施要領の別表に定める対象経費(別表)に助成します。ただし、1会員につき、年度中、各区分とも1回限り、かつ、各区分の合計額20万円を上限とします。
※「新型コロナウイルス特別措置経費」については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの特別措置とします。

5.助成率
各経費区分とも予算の範囲内において助成対象経費の10/10以内、各限度額を上限とします。

6.助成事業の件数
予算の範囲内での採択となります。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

7.申請方法等
福島県産品海外販路開拓支援助成事業実施要領
(別表)助成対象経費
福島県産品海外販路開拓支援事業募集要領
福島県産品海外販路開拓支援事業案内チラシ
福島県県産品海外販路開拓支援事業に関するQ&A
申請等様式は以下のとおり
※今年度より申請書・報告書・請求書の社判の押印は不要となります。
(様式1)助成申請書
(様式3)実績報告書
(様式3別紙)商談状況シート
(様式5)助成金請求書
※年度途中、事業の変更、中止がある場合
以下「様式6 助成変更承認申請書」により事前に会長の証人を受ける。
(様式6)変更承認申請書

8.書類の提出部数及び提出先
必要書類各1部をメールまたは郵送にて以下に提出してください。なお、申請書類は返却しません。
【提出先】
〒960-8670
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎11階
福島県貿易促進協議会(福島県観光交流局県産品振興戦略課内)
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp
※メールにて提出する場合は、PDF形式で提出してください。(編集可能なWord、Excelでの提出は不可。)

9.審査
書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。

(1)申請
申請は随時受付致します。ただし最終受付日は以下のとおりです。

事業区分 最終受付日
(1)海外商談活動 令和5年2月28日
(2)海外におけるテストマーケティング
(3)輸出に向けた取組
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む)
(5)海外向け認証取得 令和4年12月28日
(6)輸出仕向国の法規制対応
(7)知的財産権に関する外国出願

※応募状況により、早期に募集を終了する場合があります。

(2)結果の通知
審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知します。

10.助成金の支払方法
事業の内容や助成対象経費の支払いを証明する書面(領収書写等)を確認し支払います。
助成金は、支払いが完了した経費について精算払いで交付することを原則とします。

11.助成事業者の義務
助成事業者は、次に掲げる義務を負います。
(1)申請書の提出から助成事業の終了までの間に、助成事業の内容、助成事業等に要する経費の配分又は助成金申請額に変更が生じる場合、または助成事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
(2)助成金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければなりません。

12.留意事項
(1)申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。
(2)他の助成金、補助金と併給不可の場合もありますので、申請前に必ず事務局に御相談願います。
(3)助成審査は書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。
(4)商談活動を行った場合、事業終了後も経過を確認します。

13.問い合わせ先
福島県貿易促進協議会 事務局(福島県観光交流局県産品振興戦略課内)
TEL : 024-521-7326 FAX: 024-521-7888
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp

【情報提供】ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー【申込締切:R5/3/28(火)】

ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー【申込締切:R5/3/28(火)】
コロナ禍における日本産農水産物・食品の海外市場開拓―サンプルショールーム事業を通じてみる海外市場特性―

~ジェトロが開催するウェビナーをご案内します~

2021年の農林水産物・食品の輸出額は1兆2,385億円となり過去最高となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、各国・地域で対面型の商談機会が減少するなかでも、海外バイヤーは変化し続ける市場のなかで新しい日本産食品を求めています。
ジェトロではこのような状況下、世界複数地域に「日本産食品サンプルショールーム」を設置し、現地バイヤーを誘致してオンライン商談会を実施してきました。そこでこれら商談実績のなかで見えてきた海外市場の特性、現地トレンド等についてフランス、シンガポール、タイ、香港、台湾の事例を中心にご説明します。

◆配信期間◆
2022年7月21日(木)10:00~2023年3月31日(金)23:45
※オンデマンド配信

◆内容◆
〇日本産食品サンプルショールーム事業の概要
〇海外の食品市場の特性(フランス、シンガポール、タイ、香港、台湾等)
〇2022年度サンプルショールーム事業参加にあたっての留意点

◆参加費◆
ジェトロ・メンバーズ限定:無料

◆申込締切◆
2023年3月28日(火)23:59

◆問合わせ先◆
ジェトロ・メンバー・サービスデスク
Tel:03-3582-5176(平日 9:00~12:00、13:00~17:00
E-mail:jmember@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/68b1e50ebdc4cbb0.html

【情報提供】令和4年度農産物等海外販路開拓支援事業【申込締切:10/31(月)】

福島県 農産物海外販路開拓支援【4次申込締切:10/31(月)】
令和4年度農産物等海外販路開拓支援事業

~福島県の補助事業をご案内します~

福島県では、県産農林水産物及びその加工品等の輸出の回復と拡大を通じて、県農林水産業の復興を図ることを目的に、民間団体等の海外への販路開拓等を支援するため、補助金交付事業を実施します。

◆対象者◆
農林漁業者、商工業者の組織する団体で県産農林水産物またはその加工品の輸出に取り組む者

◆対象事業◆
(1)海外販路拡大
海外での商談会等のイベント、海外百貨店等における出品や販売促進、海外における個別商談及び市場調査、海外輸出のための情報収集等
(2)輸出環境整備
輸出対象国(地域)が求める検疫等の条件への対応(証明書取得 、検疫官の招へい 、 輸送試験及び保存試験 等)、海外バイヤーの招へい等

◆補助額◆
民間団体 各事業150万円以内
県域農業団体 各事業 300万円以内
※対象事業「(1)海外販路拡大」のみ総事業費の3/4以内

◆事業実施対象期間◆
交付決定日~令和5年3月31日(金)の間に実施

◆募集期間◆
第1次募集:令和4年5月19日(木)~5月31日(火)
第2次募集:令和4年6月1日(水)~6月30日(木)
第3次募集:令和4年7月1日(金)~7月29日(金)
第4次募集:令和4年8月1日(月)~8月31日(水)
第5次募集:令和4年9月1日(木)~10月31日(月)
第6次募集:令和4年11月1日(火)~12月23日(金)

◆問い合わせ先◆
福島県農林企画課 藤井・小林大一(ひろかず)
電話 024-521-8041

【詳細・お申込みはコチラから】
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/fujii1.html

【情報提供】JTB商談会(食品・アジア)

JTB 商談会(食品・アジア)
2022年度Japanese Foods Premium Trade Fair

~JTBが開催する商談会をご案内します~

2022年度Japanese Foods Premium Trade Fairについて、本年度の参加募集を開始いたします。

未だ収束の糸口が見えない新型コロナ感染症およびウクライナ情勢の影響で、海外バイヤーとの交流・商談が困難となり、物流等への影響も長引いております。
そのような状況下で海外販路の再構築および開拓、withコロナの中で、訪日客を地元へ誘致する促進等の機会を創出するべく、JTB主催のJapanese FoodsPremium Trade Fair(海外個別商談会)に是非ご参加いただければと存じます。

◆開催国・開催日程◆
(1)シンガポール
会場:One&Co
2022年10月18日(火)~19日(水)
(2)香港
会場:PANDA HOTEL
2022年12月13日(火)~14日(水)
(3)台湾
会場: 台北格萊天漾大飯店
2023年2月21日(火)~22日(水)
※オフライン(現地渡航)商談、オンライン商談の選択が可能です。
※各会場につきましては新型コロナウィルス感染の状況により、変更となる場合がございます。また同理由により、オンライン商談会のみになる可能性もございます。

◆募集対象者◆
日本産農林水産物・食品の生産者、生産者団体、商社等

◆募集人数◆
30社/1カ国につき

◆参加費◆
220,000円(税込)/1カ国につき

◆申込締切◆
募集設定数に到達次第、締め切ります。

◆問合わせ先◆
株式会社JTB
Japanese Foods Premium Trade Fair 海外商談会事務局
担当:西川、本郷、井上、サンドラ、張(チョウ)
TEL:03-6737-9401
E-mail:trade_support@jtb.com

【詳細・お申込みはコチラから】
http://www.trade-support.info/
<参加募集要項>
http://www.trade-support.info/pdf/requirements.pdf

【情報提供】中小機構 模擬商談支援【通年募集】

中小機構 商談支援【通年募集】
東北Good(s) Selection 2022 模擬商談支援

~中小機構東北本部の支援事業をご案内します~

食品(一次産品・加工品・飲料・アルコール)および伝統工芸品や日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者の海外販路開拓を支援するプロジェクト「東北Good(s) Selection 2022」では商談会に挑む前に、皆様の商談準備をお手伝いさせていただきます。
○会社・商品の魅力をどう伝えていいか分からない
○商談にプレゼンテーション資料って必要??
○商談会に参加するのが初めて
とお考えの皆様にぜひご活用をいただきたいメニューです。
特にオンライン商談では、プレゼンテーション資料や動画が商談の成立可否・バイヤーの商品理解度に大きく関わります。貴社の商談の機会が実りあるものとなりますよう、ぜひ本メニューをご活用ください。

◆実施概要◆
中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックをいたします。

◆対象者◆
東北6県に事業所を有する食品関連・伝統工芸品・日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者

◆費用◆
無料

◆実施方法◆
ウェブ会議システム(Zoom)にて実施

◆募集期間◆
通年で募集

◆問合わせ先◆
東北Good(s) Selection 2022事務局
中小機構東北本部 企業支援課 早川・上野(うわの)
Tel: 022-399-9031
Mail:tohoku-kokusai@smrj.go.jp(@を半角に変更してください)

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2022/ucigs50000002khh.html

【情報提供】ジェトロ 米国・Amazon越境EC「JAPAN STORE」出品支援【申込締切:12月頃】

ジェトロ支援事業(越境EC)【申込締切:12月頃】
米国・Amazon越境EC「JAPAN STORE」出品支援

~ジェトロの支援事業をご案内します~
Amazon.com(米国)上の法人向けサービスであるAmazonビジネス上でもJAPAN STOREのマーケティングを実施するので、法人のお客様にも訴求が可能。Amazonビジネスは全世界で500万社をこえる法人のお客様が利用されている法人・個人事業主向けサービスです。

◆事業内容◆
Amazon.com(米国)/Amazonビジネスへの出品支援及びプロモーション支援

◆対象国◆
米国

◆対象品目◆
○食品(ただし、酒類、冷凍品、冷蔵品は除く)
○ファッション(ネイビー含む)
○ビューティー・ヘルスケア
○伝統工芸品
○キッチン
○ホーム(家電・家具・ガーデンなど)
○オフィス(文具・PC・産業系機械など)
○スポーツ・アウトドア(カー用品含む)
○ホビー(ゲーム・おもちゃ・ペット・楽器・本・DVD/CDなど)
○ギフト商品
※米国の輸出入規制に反した商品ではないこと
※対象外:FDA登録のない食品、酒類、冷蔵・冷凍品、中古商品、アダルト商品、Amazonデバイスなど。
その他、Amazonの制限事項に準ずる

◆実施期間◆
~2023年3月末
※本ストアは2023年3月ごろまでの運営を予定しておりますが、途中で中止となる場合もございます。

◆プラン◆
(1)基本プラン
費用:無料(※)
基本プランはこんな方に:
・Amazon.com(米国)で既に販売している
・Amazon.com(米国)での広告手法は熟知している

(2)プレミアムプラン(1,000USドルの広告パッケージ付き)
費用:40,000円(税込)(※)
対象:中堅・中小企業
募集規模:400社※上限に達し次第終了。
内容:プラン費用4万円のお支払いで、Amazon.com内の広告で使える1,000USドルのスポンサープロダクト広告のクレジットを付与(1,000USドルのうち、3分の2はジェトロが補助)
プレミアムプランはこんな方に:
・Amazon.com(米国)で初めて販売する
・広告がどのくらい必要か試してみたい
・Amazon.com(米国)に出品中でまだ広告に着手していない出品者様

(※)両プラン共通の費用
・Amazon月額手数料39.99ドル+税
・販売手数料(商品による)
・商品の配送やAmazonが提供するサービスの費用等

◆申込締切◆
(1)基本プラン
2022年12月頃を予定
(2)プレミアムプラン
2022年5月13日(金)17:00まで

◆問合わせ先◆
https://amazonjp.asia.qualtrics.com/jfe/form/SV_2c2rfzUyNyzJbxA

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html

【情報提供】ふくしまの酒グローバル支援事業補助金【応募期間3/23(水)~11/30(水)】

福島県補助金(酒類)【募集期間:3/23(水)~11/30(水)】
ふくしまの酒グローバル支援事業補助金

~福島県の補助事業をご案内します~

県内酒造事業者及び酒造事業者等が海外で開催される国際コンペティションに係る活動に資すると認められる経費について予算の範囲内で経費の一部を補助することで、ふくしまの酒の風評払拭、認知度向上及び消費拡大を目指します。

◆補助対象事業◆
海外で開催される酒類を審査対象とする国際コンペティションへの出品であること。ただし慣例的に海外で開催されるが、当年度に日本国内で開催されるものを含みます。

◆補助対象期間◆
補助決定日から令和5年1月末日(期間内に事業を終了(支払含む)すること。)

◆補助率・上限額◆
補助対象経費の2/3以内の額とし、補助上限額は1社10万円とします。

◆採択予定数◆
30者
※ただし申請額が予算額に達した場合、募集期間の最終日より前に、募集を締め切る場合があります。

◆募集期間◆
令和4年3月23日(水)~令和4年11月30日(水)必着
※提出方法は郵送のみ

◆問合わせ先◆
福島県県産品振興戦略課(担当:佐々木)
電話 024-521-7296 FAX 024-521-7888
E-mail:trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/fukushima-global04.html

【情報提供】ジェトロ ハンズオン支援

ジェトロ支援
「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援
パートナーによるハンズオン支援 お申込み(審査あり)

~ジェトロの支援事業をご案内します~

海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。

◆対象者◆
中小企業、中堅企業

◆対象事業◆
○輸出プログラム
○海外拠点設立プログラム

◆対象国◆
全世界

◆支援期間◆
採択後、採択企業、ジェトロ、専門家の三者で協議のうえ、決定します。
(最長で2023年2月28日まで)

◆申込締切◆
予定件数に達し次第、終了します。

◆申込方法◆
まずは最寄りのジェトロにご相談ください。

◆問い合わせ先◆
ジェトロ 新輸出大国コンソーシアム事務局
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
E-mail:cse-pt-apply@jetro.go.jp
Tel:03-3582-8333(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除く))

福島県最寄りのジェトロ
福島貿易情報センター
住所:福島県郡山市南2-52 ビッグパレットふくしま3階
TEL :024-947-9800  FAX:024-947-9810 E-mail:fma@jetro.go.jp
WEBサイト:http://www.jetro.go.jp/fukushima/

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

【情報提供】台湾向けに輸出される県産食品に関する産地証明書の交付について(重要)

台湾の輸入規制に伴う産地証明書の交付について、下記のとおり福島県ホームページに情報が公開されましたので、お知らせします。

 台湾は、令和4年2月21日付けで東日本大震災以降実施していた5県(福島・茨城・栃木・群馬・千葉)の日本産食品の輸入規制措置の緩和を決定しました。

 この決定に伴い、本県産食品(酒類を除く)を台湾へ輸出する際には、産地証明書及び放射性物質検査報告書(いずれも原本)の添付が、その都度必要となります。

 このため、今回、県にて産地証明を交付する必要があることから、下記のとおり対応しますので、お知らせします。

 また、産地証明書の代用として、動植物検疫証明書、自由販売証明書、 衛生証明書でも可となります。

(当該書類をお持ちの場合は産地証明書の取得は不要です)

◆輸入規制緩和の概要◆

↓農林水産省HPをご確認ください。

(参考)緩和後の台湾の輸入規制措置の概要

https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220221.pdf

◆産地証明書の交付についての詳細◆

<申請者>

下記のいずれかに該当する者

〇福島県において生産、加工する食品等を輸出しようとする者

〇福島県に事務所を有する者

<産地証明書の発行機関(窓口)>

対象品目 窓口 連絡先
農林水産物 農林水産部農林企画課 電話:024-521-8041
Mail:kikaku.aff@pref.fukushima.lg.jp
加工食品 観光交流局県産品振興戦略課 電話:024-521-7326
Mail:trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp

<申請方法>

指定の申請様式を上記窓口へeメールにて送信ください。

※申請様式については、PDFにせず、wordファイルのままで送信してください。

その他、申請に関わる添付資料は「台湾向けに輸出される食品に関する産地証明書交付に係る事務処理要領」をご確認いただき、PDFまたは画像データにて送信ください。

<参考>

○放射性物質検査については、国が指定する検査機関において発行されるものです。

○指定検査機関は、現在、全国に約80機関存在しますが、県内には、以下の2機関があります。

以下の検査機関にて検査を受検し、受領してください。

機関名 電話番号
福島県ハイテクプラザ
(郡山市・会津若松市)
024-959-1911(郡山市)
0242-39-2974(会津若松市)
http://www4.pref.fukushima.jp/hightech/reconstruct/reconstruct-03.html
ユーロフィン日本総研(株)
福島分析センター
(福島市)
024-545-3032
https://www.eurofins.co.jp

 

※要領及び様式については以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/taiwan.html

【情報提供】JETROサービス

JETROサービス
EPA/FTA書類作成ツール「原産地証明ナビ」の無償提供を8月13日より開始

~JETROのサービスをご案内します~

ジェトロは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業による経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)(以下、「EPA」と総称)の利用を促進するため、EPAの利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」を開発し、ジェトロ のウェブサイトで公開します。複数のEPAに対応したツールを無償で提供することは、国内初の取り組みとなります。
「原産地証明ナビ」は、EPA利用に伴う書類作成を効率化し、中小企業のEPA利用を促進し競争力向上に貢献することが期待されます。これまでジェトロでは、国内外各地において、セミナーやウェブサイトによるEPAに関する情報提供やEPA相談窓口の設置等、EPA利用促進のための取り組みを行なっています。これらに加え、「原産地証明ナビ」を通じて、「ペーパーワークを減らしたい」、「担当者に依存しない社内体制を作りたい」など、EPA利用企業の現場の声に寄り添った支援を提供します。

◆想定する利用企業◆
工業製品、食品など業種を問わず、日本からの輸出にあたってEPAを利用する/検討している日本企業(特に中小企業)。

◆入手方法◆
下記のページより、利用者登録を行ったうえで、どなたでも無償で入手可能。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi/

【詳細はコチラから】
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/910f90326e73fea7.html

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◆輸出規制等新着情報◆

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農水省・農林水産物等の輸出促進対策

【NEW】産地証明書交付について(台湾向け)(2022.02.22)

福島県貿易促進協議会

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福島市杉妻町2番16号
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