１．目的

本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。

２．応募資格
福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。

３．助成対象事業
企業または個人会員が海外販路開拓・拡大を目的として取り組む以下の事業
（１）海外商談活動
（２）海外におけるテストマーケティング
（３）輸出に向けた取組
（４）海外展示会・見本市・商談会への出展、参加（オンラインを含む）
（５）海外向け認証取得
（６）輸出仕向国の法規制対応
（７）知的財産権に関する外国出願
※原則として、令和５年３月３１日までに完了する事業が対象です。

４．助成区分・助成額

※上記内容のうち、実施要領の別表に定める対象経費(別表)に助成します。ただし、１会員につき、年度中、各区分とも１回限り、かつ、各区分の合計額２０万円を上限とします。
※「新型コロナウイルス特別措置経費」については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの特別措置とします。

５．助成率
各経費区分とも予算の範囲内において助成対象経費の１０／１０以内、各限度額を上限とします。

６．助成事業の件数
予算の範囲内での採択となります。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

７．申請方法等
福島県産品海外販路開拓支援助成事業実施要領
（別表）助成対象経費
福島県産品海外販路開拓支援事業募集要領
福島県産品海外販路開拓支援事業案内チラシ
福島県県産品海外販路開拓支援事業に関するQ&A
申請等様式は以下のとおり
※今年度より申請書・報告書・請求書の社判の押印は不要となります。
（様式１）助成申請書
（様式３）実績報告書
（様式３別紙）商談状況シート
（様式５）助成金請求書
※年度途中、事業の変更、中止がある場合
以下「様式６　助成変更承認申請書」により事前に会長の証人を受ける。
（様式６）変更承認申請書

８．書類の提出部数及び提出先
必要書類各１部をメールまたは郵送にて以下に提出してください。なお、申請書類は返却しません。
【提出先】
〒960-8670
福島市杉妻町2-16　福島県庁西庁舎11階
福島県貿易促進協議会（福島県観光交流局県産品振興戦略課内）
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp
※メールにて提出する場合は、PDF形式で提出してください。（編集可能なWord、Excelでの提出は不可。）

９．審査
書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。

(１)申請
申請は随時受付致します。ただし最終受付日は以下のとおりです。

※応募状況により、早期に募集を終了する場合があります。

(２)結果の通知
審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知します。

１０．助成金の支払方法
事業の内容や助成対象経費の支払いを証明する書面（領収書写等）を確認し支払います。
助成金は、支払いが完了した経費について精算払いで交付することを原則とします。

１１．助成事業者の義務
助成事業者は、次に掲げる義務を負います。
（１）申請書の提出から助成事業の終了までの間に、助成事業の内容、助成事業等に要する経費の配分又は助成金申請額に変更が生じる場合、または助成事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（２）助成金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければなりません。

１２．留意事項
(１)申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。
(２)他の助成金、補助金と併給不可の場合もありますので、申請前に必ず事務局に御相談願います。
(３)助成審査は書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。
（４）商談活動を行った場合、事業終了後も経過を確認します。

１３．問い合わせ先
福島県貿易促進協議会　事務局（福島県観光交流局県産品振興戦略課内）
TEL : 024-521-7326　FAX: 024-521-7888
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp

国税庁　支援事業（酒類）【申込締切：8/17（水）】
令和3年度補正予算
新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金）

～国税庁の支援事業をご案内します～

本事業は、酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援することにより、酒類業のポストコロナに向けた経営改革・構造転換を促すことを目的としています。

◆補助対象事業◆
（１）商品の差別化による新たなニーズ獲得事業
（２）販売手法の多様化による新たなニーズ獲得事業
（３）ＩＣＴ技術の活用による製造・流通の高度化・効率化事業
（４）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応のための事業

◆補助率◆
補助対象経費の1/2

◆補助金額◆
補助対象事業（１）～（３）：500万円以内（下限：200万円）
補助対象事業（４）：400万円（下限：50万円）

◆補助対象期間◆
交付決定日～令和5年2月10日まで（同日までに支払いが完了していること）

◆申込締切◆
令和4年8月17日（水）17：00

◆問合わせ先◆
仙台国税局　課税第二部　酒類業調整官
〒980-8430
仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎A棟
TEL: 022-263-1111
Mail:hojyokin@sen.nta.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm
＜公募要領＞
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0022006-143_f.pdf

ジェトロ　オンライン商談会（農畜水産物・食品・酒類）【申込締切：9/30（金）】
PPIHxジェトロ食品輸出オンライン商談2022

～ジェトロが開催するオンライン商談会をご案内します～

ジェトロは2022年8月1日～10月31日の期間、PPIHグループ(株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の海外店舗向けの食品輸出オンライン商談会を複数回開催します。※PPIHグループは、日本ではドン・キホーテやアピタ・ピアゴ、海外ではDON DON DONKI（ドンドンドンキ）などを運営しています。
本商談会は、日本産食材に強い関心を持つPPIHグループのバイヤーと、海外販路開拓に意欲のある食品関連企業・団体が、オンラインにて商談を行います。

◆日時◆
2022年8月1日（月）～10月31日（月）の期間、複数回
使用アプリケーション：ZoomまたはTeams

◆対象◆
青果物、水産物、畜産物、加工食品、酒類等の輸出に意欲のある農林漁業者、農業法人、食品加工業者、流通(輸出)事業者

◆商談先◆
PPIHのバイヤー

◆参加費◆
無料

◆定員◆
300社・団体

◆申込締切◆
2022年9月30日（金）12：00

◆問合わせ先◆
ジェトロ農林水産・食品戦略的商流構築課
商談会運営事務局（担当：米田、鈴木、安宅）
Tel：03-3582-8348
E-mail：afg_event@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/afg/e878ee864d843f52.html
＜募集案内＞
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/afg/info.pdf

ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー【申込締切：R5/3/28（火）】
コロナ禍における日本産農水産物・食品の海外市場開拓―サンプルショールーム事業を通じてみる海外市場特性―

～ジェトロが開催するウェビナーをご案内します～

2021年の農林水産物・食品の輸出額は1兆2,385億円となり過去最高となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、各国・地域で対面型の商談機会が減少するなかでも、海外バイヤーは変化し続ける市場のなかで新しい日本産食品を求めています。
ジェトロではこのような状況下、世界複数地域に「日本産食品サンプルショールーム」を設置し、現地バイヤーを誘致してオンライン商談会を実施してきました。そこでこれら商談実績のなかで見えてきた海外市場の特性、現地トレンド等についてフランス、シンガポール、タイ、香港、台湾の事例を中心にご説明します。

◆配信期間◆
2022年7月21日（木）10:00～2023年3月31日（金）23:45
※オンデマンド配信

◆内容◆
〇日本産食品サンプルショールーム事業の概要
〇海外の食品市場の特性（フランス、シンガポール、タイ、香港、台湾等）
〇2022年度サンプルショールーム事業参加にあたっての留意点

◆参加費◆
ジェトロ・メンバーズ限定：無料

◆申込締切◆
2023年3月28日（火）23:59

◆問合わせ先◆
ジェトロ・メンバー・サービスデスク
Tel：03-3582-5176（平日 9:00～12:00、13:00～17:00
E-mail：jmember@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/68b1e50ebdc4cbb0.html

福島県　農産物海外販路開拓支援【４次申込締切：8/31（水）】
令和4年度農産物等海外販路開拓支援事業

～福島県の補助事業をご案内します～

福島県では、県産農林水産物及びその加工品等の輸出の回復と拡大を通じて、県農林水産業の復興を図ることを目的に、民間団体等の海外への販路開拓等を支援するため、補助金交付事業を実施します。

◆対象者◆
農林漁業者、商工業者の組織する団体で県産農林水産物またはその加工品の輸出に取り組む者

◆対象事業◆
（1）海外販路拡大
海外での商談会等のイベント、海外百貨店等における出品や販売促進、海外における個別商談及び市場調査、海外輸出のための情報収集等
（2）輸出環境整備
輸出対象国（地域）が求める検疫等の条件への対応（証明書取得 、検疫官の招へい 、 輸送試験及び保存試験 等）、海外バイヤーの招へい等

◆補助額◆
民間団体　各事業150万円以内
県域農業団体　各事業　300万円以内
※対象事業「（1）海外販路拡大」のみ総事業費の3/4以内

◆事業実施対象期間◆
交付決定日～令和5年3月31日（金）の間に実施

◆募集期間◆
第1次募集：令和4年5月19日（木）～5月31日（火）
第2次募集：令和4年6月1日（水）～6月30日（木）
第3次募集：令和4年7月1日（金）～7月29日（金）
第4次募集：令和4年8月1日（月）～8月31日（水）
第5次募集：令和4年9月1日（木）～10月31日（月）
第6次募集：令和4年11月1日（火）～12月23日（金）

◆問い合わせ先◆
福島県農林企画課 藤井・小林大一（ひろかず）
電話 024-521-8041

【詳細・お申込みはコチラから】
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36005b/fujii1.html

ジェトロ　ウェビナー（デジタル）【申込締切：9/9（金）】
【ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー】
海外デジタルマーケティング講座
ー海外企業とのB to Bビジネスにかかわるすべての方、必見！ー

～ジェトロ・メンバーズ限定のウェビナーをご案内します～

急速なデジタル化でさらに重要性が高まる、自社ウェブサイトやSNS、オンラインイベント。
本講座では、海外向けWebコンサルティングで数多くの実績を残されている徳田祐希氏（世界へボカン株式会社 代表取締役）から、海外デジタルマーケティングをより効果的に活用する上で押さえるべきポイントや留意点をお話いただきます。
本講座で学んだことを自社の状況にあてはめて各ポイントを確認することで、海外販路開拓・拡大を図る上で重要な次の打ち手がわかるようになることを目指します。
メンバーズ会員限定の先行配信です。海外ビジネスに取り組む皆様にいち早くお届けします。

◆配信期間◆
2022年6月15日（水）10：00～9月14日（水）23：45
※オンデマンド配信

◆内容◆
〇デジタルマーケティングにおけるWEBサイトの役割・重要性
〇顧客に伝える情報を整理する
〇戦略をWEBサイトに落とし込む
〇パートナーの選定ポイント
〇事例紹介

◆参加費◆
ジェトロ・メンバーズ限定：無料

◆申込締切◆
2022年9月9日（金）23：59

◆問合わせ先◆
ジェトロ・メンバー・サービスデスク
（担当：（お申込について）乾、安部／（内容について）高橋）
Tel：03-3582-5176（平日 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
E-mail：jmember@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/52cee04d4a080b70.html

ジェトロ ウェビナー（食品・台湾）【申込締切：8/18（木）】
【ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー　アンコール放送】
台湾食品市場開拓ウェビナー

～ジェトロのオンデマンド配信ウェビナーをご案内します～

2022年2月21日に台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された福島などの日本産食品への輸入規制措置について、大幅に解除したことを発表しました。

これにより、これまで輸入が禁止されてきた福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の農水産物・食品は、キノコ類等を除き、証明書添付などを条件に輸出が可能となります。この発表を受けて、ジェトロでは3月25日に「台湾食品市場開拓ウェビナー」を開催しました。好評につき、ジェトロ・メンバーズ限定でアンコール放送します。

◆配信期間◆
2022年5月24日（火）10：00～8月23日（火）23：45
※オンデマンド配信

◆内容◆
〇台湾の日本産食品市場のいま
〇台湾における日本産食品輸入規制緩和について

◆参加費◆
ジェトロ・メンバーズ限定：無料

◆申込締切◆
2022年8月18日（木）23：59

◆お問い合わせ先◆
ジェトロ・メンバー・サービスデスク （担当：（お申込について）乾、安部／（内容について）高橋）
Tel：03-3582-5176（平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分）
E-mail：jmember@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/8cd353aa95ffd1d2.html

JTB　商談会（食品・アジア）
2022年度Japanese Foods Premium Trade Fair

～JTBが開催する商談会をご案内します～

2022年度Japanese Foods Premium Trade Fairについて、本年度の参加募集を開始いたします。

未だ収束の糸口が見えない新型コロナ感染症およびウクライナ情勢の影響で、海外バイヤーとの交流・商談が困難となり、物流等への影響も長引いております。
そのような状況下で海外販路の再構築および開拓、withコロナの中で、訪日客を地元へ誘致する促進等の機会を創出するべく、JTB主催のJapanese FoodsPremium Trade Fair（海外個別商談会）に是非ご参加いただければと存じます。

◆開催国・開催日程◆
（1）シンガポール
会場：One＆Co
2022年10月18日（火）～19日（水）
（2）香港
会場：PANDA HOTEL
2022年12月13日（火）～14日（水）
（3）台湾
会場： 台北格萊天漾大飯店
2023年2月21日（火）～22日（水）
※オフライン（現地渡航）商談、オンライン商談の選択が可能です。
※各会場につきましては新型コロナウィルス感染の状況により、変更となる場合がございます。また同理由により、オンライン商談会のみになる可能性もございます。

◆募集対象者◆
日本産農林水産物・食品の生産者、生産者団体、商社等

◆募集人数◆
30社/1カ国につき

◆参加費◆
220,000円（税込）/1カ国につき

◆申込締切◆
募集設定数に到達次第、締め切ります。

◆問合わせ先◆
株式会社JTB
Japanese Foods Premium Trade Fair 海外商談会事務局
担当：西川、本郷、井上、サンドラ、張（チョウ）
TEL：03-6737-9401
E-mail：trade_support@jtb.com

【詳細・お申込みはコチラから】
http://www.trade-support.info/
＜参加募集要項＞
http://www.trade-support.info/pdf/requirements.pdf

中小機構　商談支援【通年募集】
東北Good(s) Selection 2022　模擬商談支援

～中小機構東北本部の支援事業をご案内します～

食品（一次産品・加工品・飲料・アルコール）および伝統工芸品や日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者の海外販路開拓を支援するプロジェクト「東北Good（s） Selection 2022」では商談会に挑む前に、皆様の商談準備をお手伝いさせていただきます。
○会社・商品の魅力をどう伝えていいか分からない
○商談にプレゼンテーション資料って必要？？
○商談会に参加するのが初めて
とお考えの皆様にぜひご活用をいただきたいメニューです。
特にオンライン商談では、プレゼンテーション資料や動画が商談の成立可否・バイヤーの商品理解度に大きく関わります。貴社の商談の機会が実りあるものとなりますよう、ぜひ本メニューをご活用ください。

◆実施概要◆
中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックをいたします。

◆対象者◆
東北6県に事業所を有する食品関連・伝統工芸品・日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者

◆費用◆
無料

◆実施方法◆
ウェブ会議システム（Zoom）にて実施

◆募集期間◆
通年で募集

◆問合わせ先◆
東北Good（s） Selection 2022事務局
中小機構東北本部　企業支援課　早川・上野（うわの）
Tel: 022-399-9031
Mail:tohoku-kokusai＠smrj.go.jp（＠を半角に変更してください）

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2022/ucigs50000002khh.html

ジェトロウェビナー（貿易実務）【申込締切：8/12（金）】
ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー
貿易実務講座2022　第１回

～ジェトロが開催するウェビナーをご案内します～

過去2年間ご好評いただいた「貿易実務講座」のうち、特にご関心の高かったテーマにスポットを当て、多くの企業様の相談事例やQ&Aを交えて、ご説明します。
貿易を始めて間もない方、さらに知識を深めたい方を対象に、恒例の石川講師が貿易実務の３つ（物品、お金、書類）の流れをそれぞれわかりやすく解説します。
また、特に懸案となっている「国際物流・輸送」で今、何が起こっているかについて、国際物流に詳しい武藤講師の説明もあわせてお届けします。
3回シリーズ講座の第1回目です。ぜひ社内研修としてもこの機会を活用いただき、ご参加ください。

◆日時◆
2022年5月16日（月）10：00～8月16日（火）23：45
※オンデマンド配信

◆内容◆
○貿易手続きの流れ
○輸出規制、輸入規制
○インコタームズ
○手続き、書類
○最近の状況　国際物流・輸送状況

◆参加費◆
ジェトロ・メンバーズ限定：無料

◆申込締切◆
2022年8月12日（金）23：59

◆問い合わせ先◆
ジェトロ・メンバー・サービスデスク
（担当：（お申込について）乾、安部／（内容について）高橋）
Tel：03-3582-5176（平日 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分
E-mail：jmember@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/ac4928041d067396.html

ジェトロ支援事業（越境EC）【申込締切：12月頃】
米国・Amazon越境EC「JAPAN STORE」出品支援

～ジェトロの支援事業をご案内します～
Amazon.com（米国）上の法人向けサービスであるAmazonビジネス上でもJAPAN STOREのマーケティングを実施するので、法人のお客様にも訴求が可能。Amazonビジネスは全世界で500万社をこえる法人のお客様が利用されている法人・個人事業主向けサービスです。

◆事業内容◆
Amazon.com（米国）/Amazonビジネスへの出品支援及びプロモーション支援

◆対象国◆
米国

◆対象品目◆
○食品（ただし、酒類、冷凍品、冷蔵品は除く）
○ファッション（ネイビー含む）
○ビューティー・ヘルスケア
○伝統工芸品
○キッチン
○ホーム（家電・家具・ガーデンなど）
○オフィス（文具・PC・産業系機械など）
○スポーツ・アウトドア（カー用品含む）
○ホビー（ゲーム・おもちゃ・ペット・楽器・本・DVD/CDなど）
○ギフト商品
※米国の輸出入規制に反した商品ではないこと
※対象外：FDA登録のない食品、酒類、冷蔵・冷凍品、中古商品、アダルト商品、Amazonデバイスなど。
その他、Amazonの制限事項に準ずる

◆実施期間◆
～2023年3月末
※本ストアは2023年3月ごろまでの運営を予定しておりますが、途中で中止となる場合もございます。

◆プラン◆
（１）基本プラン
費用：無料（※）
基本プランはこんな方に：
・Amazon.com（米国）で既に販売している
・Amazon.com（米国）での広告手法は熟知している

（２）プレミアムプラン（1,000USドルの広告パッケージ付き）
費用：40,000円（税込）（※）
対象：中堅・中小企業
募集規模：400社※上限に達し次第終了。
内容：プラン費用4万円のお支払いで、Amazon.com内の広告で使える1,000USドルのスポンサープロダクト広告のクレジットを付与（1,000USドルのうち、3分の2はジェトロが補助）
プレミアムプランはこんな方に：
・Amazon.com（米国）で初めて販売する
・広告がどのくらい必要か試してみたい
・Amazon.com（米国）に出品中でまだ広告に着手していない出品者様

（※）両プラン共通の費用
・Amazon月額手数料39.99ドル＋税
・販売手数料（商品による）
・商品の配送やAmazonが提供するサービスの費用等

◆申込締切◆
（１）基本プラン
2022年12月頃を予定
（２）プレミアムプラン
2022年5月13日（金）17：00まで

◆問合わせ先◆
https://amazonjp.asia.qualtrics.com/jfe/form/SV_2c2rfzUyNyzJbxA

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html

福島県補助金（酒類）【募集期間：3/23（水）～11/30（水）】
ふくしまの酒グローバル支援事業補助金

～福島県の補助事業をご案内します～

県内酒造事業者及び酒造事業者等が海外で開催される国際コンペティションに係る活動に資すると認められる経費について予算の範囲内で経費の一部を補助することで、ふくしまの酒の風評払拭、認知度向上及び消費拡大を目指します。

◆補助対象事業◆
海外で開催される酒類を審査対象とする国際コンペティションへの出品であること。ただし慣例的に海外で開催されるが、当年度に日本国内で開催されるものを含みます。

◆補助対象期間◆
補助決定日から令和5年1月末日（期間内に事業を終了（支払含む）すること。）

◆補助率・上限額◆
補助対象経費の２／３以内の額とし、補助上限額は１社１０万円とします。

◆採択予定数◆
30者
※ただし申請額が予算額に達した場合、募集期間の最終日より前に、募集を締め切る場合があります。

◆募集期間◆
令和4年3月23日（水）～令和4年11月30日（水）必着
※提出方法は郵送のみ

◆問合わせ先◆
福島県県産品振興戦略課（担当：佐々木）
電話 024-521-7296 FAX 024-521-7888
E-mail：trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/fukushima-global04.html

ジェトロ支援
「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援
パートナーによるハンズオン支援　お申込み（審査あり）

～ジェトロの支援事業をご案内します～

海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。

◆対象者◆
中小企業、中堅企業

◆対象事業◆
○輸出プログラム
○海外拠点設立プログラム

◆対象国◆
全世界

◆支援期間◆
採択後、採択企業、ジェトロ、専門家の三者で協議のうえ、決定します。
（最長で2023年2月28日まで）

◆申込締切◆
予定件数に達し次第、終了します。

◆申込方法◆
まずは最寄りのジェトロにご相談ください。

◆問い合わせ先◆
ジェトロ 新輸出大国コンソーシアム事務局
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
E-mail：cse-pt-apply@jetro.go.jp
Tel：03-3582-8333（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土日、祝祭日を除く））

福島県最寄りのジェトロ
福島貿易情報センター
住所：福島県郡山市南2-52　ビッグパレットふくしま3階
TEL ：024-947-9800　 FAX：024-947-9810　E-mail:fma@jetro.go.jp
WEBサイト：http://www.jetro.go.jp/fukushima/

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

台湾の輸入規制に伴う産地証明書の交付について、下記のとおり福島県ホームページに情報が公開されましたので、お知らせします。

記

　台湾は、令和４年２月２１日付けで東日本大震災以降実施していた５県（福島・茨城・栃木・群馬・千葉）の日本産食品の輸入規制措置の緩和を決定しました。

　この決定に伴い、本県産食品（酒類を除く）を台湾へ輸出する際には、産地証明書及び放射性物質検査報告書（いずれも原本）の添付が、その都度必要となります。

　このため、今回、県にて産地証明を交付する必要があることから、下記のとおり対応しますので、お知らせします。

　また、産地証明書の代用として、動植物検疫証明書、自由販売証明書、 衛生証明書でも可となります。

（当該書類をお持ちの場合は産地証明書の取得は不要です）

◆輸入規制緩和の概要◆

↓農林水産省ＨＰをご確認ください。

（参考）緩和後の台湾の輸入規制措置の概要

https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220221.pdf

◆産地証明書の交付についての詳細◆

＜申請者＞

下記のいずれかに該当する者

〇福島県において生産、加工する食品等を輸出しようとする者

〇福島県に事務所を有する者

＜産地証明書の発行機関（窓口）＞

＜申請方法＞

指定の申請様式を上記窓口へeメールにて送信ください。

※申請様式については、ＰＤＦにせず、wordファイルのままで送信してください。

その他、申請に関わる添付資料は「台湾向けに輸出される食品に関する産地証明書交付に係る事務処理要領」をご確認いただき、ＰＤＦまたは画像データにて送信ください。

＜参考＞

○放射性物質検査については、国が指定する検査機関において発行されるものです。

○指定検査機関は、現在、全国に約80機関存在しますが、県内には、以下の２機関があります。

以下の検査機関にて検査を受検し、受領してください。

※要領及び様式については以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/taiwan.html

JETROサービス
EPA/FTA書類作成ツール「原産地証明ナビ」の無償提供を8月13日より開始

～JETROのサービスをご案内します～

ジェトロは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業による経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）（以下、「EPA」と総称）の利用を促進するため、EPAの利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」を開発し、ジェトロ のウェブサイトで公開します。複数のEPAに対応したツールを無償で提供することは、国内初の取り組みとなります。
「原産地証明ナビ」は、EPA利用に伴う書類作成を効率化し、中小企業のEPA利用を促進し競争力向上に貢献することが期待されます。これまでジェトロでは、国内外各地において、セミナーやウェブサイトによるEPAに関する情報提供やEPA相談窓口の設置等、EPA利用促進のための取り組みを行なっています。これらに加え、「原産地証明ナビ」を通じて、「ペーパーワークを減らしたい」、「担当者に依存しない社内体制を作りたい」など、EPA利用企業の現場の声に寄り添った支援を提供します。

◆想定する利用企業◆
工業製品、食品など業種を問わず、日本からの輸出にあたってEPAを利用する/検討している日本企業（特に中小企業）。

◆入手方法◆
下記のページより、利用者登録を行ったうえで、どなたでも無償で入手可能。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi/

【詳細はコチラから】
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/910f90326e73fea7.html