鑑評会（日本酒・モナコ公国）【申込締切：4/10（月）】
MONACO SAKE AWARD 2023

～モナコで開催される鑑評会をご案内します～

MONACO SAKE AWARDは、今年2023年で3回目の開催です。
モナコ公国の公族、貴族、国民議会議長、国防大臣、モナコ公国宮殿料理長、5つ星ホテル”Hôtel de Paris”のヘッドソムリエ、モナコ全権大使など、特別なゲストを審査員としてお迎えし、世界中のセレブが集うモナコで認められる日本酒を選出してきました。
2023年の審査員も世界に類を見ない豪華な方々が審査員となり、世界随一の特別な会員制ヨットクラブ “Yacht Club de Monaco”にて10月に開催いたします。

◆対象◆
日本酒（火入れしたもの）※生酒は受け付けておりません。
◎複数銘柄でのご応募も可能です。
◎1銘柄につき4本（1本あたり500ml以上）必要です。

◆審査出品料◆
33,000円
※審査出品料のお振込は2023年4月10日（月）までにお願いいたします。

◆エントリー期限◆
2023年4月10日（月）17：00

◆問合わせ先◆
https://monacosake.com/index.html#contact

【詳細・お申込みはコチラから】
https://monacosake.com/entry/entry2023.html

ジェトロ　支援事業（越境EC）【申込締切：4/18（火）】
2023年度【Alibaba.com】出展支援プログラム（新しく出展の企業向け）

～ジェトロの支援事業をご案内します～

現在Alibaba.comに未出展の中堅・中小企業様への支援プランです。
ページ構築支援やバイヤー向けプロモーションをご利用いただきます。

◆日時◆
2023年6月1日（木）～2024年3月29日（金）
※オンライン開催

◆事業内容◆
アリババ BtoBオンライン展示会への出展及びプロモーション支援

◆対象者◆
本事業申込時点で「Alibaba.com」に未出展かつアリババ株式会社と電子契約（クラウドサイン）締結前の日本の中小・中堅企業。
※大企業は対象外。

◆対象品目◆
機械・工業用品、自動車・バイク（部品含む）、日用品・文具、調理器具・食器、建材、ヘルスケア関連、ベビー・マタニティ関連、コスメ・美容関連、ホビー（アウトドア・スポーツ、ゲーム・玩具等）、食品・飲料（お茶等、輸出実績のある日本食食材）

◆対象国・地域◆
世界各国（Alibaba.comには200以上の国・地域のバイヤーがアクセスしています。）

◆オンライン説明会日時◆
2023年3月28日（火）14：00～15：00

◆参加費◆
中堅・中小企業：50万円（税込）
※ジェトロ・メンバーズは会員特別料金として10％の割引をします。（年間7万円まで）

◆定員◆
100社　※先着順に審査。

◆申込締切◆
2023年4月18日（火）18：00

◆問合わせ先◆
ジェトロ・プラットフォームビジネス課 オンライン見本市（BtoB）班
（担当：森、池永、上口、岡島）
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/albb23_inq

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/dnb/feaaf66a795f23a5.html

ジェトロ　ジャパンパビリオン（食品・香港）【申込締切：4/13（木）】
香港「Food Expo PRO 2023」ジャパンパビリオン

～ジェトロが出展募集している展示会をご案内します～

香港で開催される「Food Expo PRO 2023」はアジア最大級の総合食品見本市です。ジェトロは本見本市にジャパンパビリオンを4年ぶりに設置します。

◆日時◆
2023年8月17日（木）～19日（土）

◆開催地◆
香港コンベンション＆エキシビション・センター（香港島灣仔區博覽道一號）

◆注意事項◆
3日目（8月19日）の一般開放日に「小売販売行為」をする場合、現地人材を手配せずに日本人のみで対応する場合は就労ビザの取得が必要です。
小売販売行為を行わない場合でも、食品輸入者・卸売業者の登録免除申請をすることが必要です。承認手続きには14日程度かかります。

◆出展方式◆
オープン形式（1枠1企業6平方メートル程度を想定）
※小間を壁で区切らず、展示棚や商談テーブルセットなどを配置（サイズ等詳細は未定）。冷蔵庫・冷凍庫は原則として共有キッチンに設置されるものを使用いただく予定です。

◆出品料◆
一般料金：1小間43万円
補助あり料金（中小企業等料金）：1小間21万5千円
※国費を財源とした他の補助金を利用する場合は、中小企業等も43万円。
※ジェトロ・メンバーズは会員特別料金として10％の割引をします。（年間7万円まで）

◆有望商品◆
香港未販売の商品（同カテゴリーでも地域や会社が違うもの含む）
香港で販売流通されているものとは差別化の図れるもの
和牛、鶏卵、果実、水産物など輸出額が特に伸びている生鮮品

◆申込締切◆
2023年4月13日（木）23：59

◆問合わせ先◆
ジェトロ農林水産・食品事業推進課 （担当：河浦、鈴木亮）
E-mail：afb-foodexpo@jetro.go.jp
Tel：03-3582-5546

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/afb/79ab0da5b72c804c.html
＜出品案内書＞
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/afb/FoodExpoPRO/annairr.pdf

助成申請額が予算上限に達しましたので、令和５年１月４日（水）をもって今年度の助成申請受付を早期終了いたします。

この度は、多くの会員の皆さまにご活用いただき、誠に有難うございました。

来年度につきましても、助成事業の実施を検討してまいりますので、内容が決まりましたら、別途お知らせいたします。

１．目的

本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。

２．応募資格
福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。

３．助成対象事業
企業または個人会員が海外販路開拓・拡大を目的として取り組む以下の事業
（１）海外商談活動
（２）海外におけるテストマーケティング
（３）輸出に向けた取組
（４）海外展示会・見本市・商談会への出展、参加（オンラインを含む）
（５）海外向け認証取得
（６）輸出仕向国の法規制対応
（７）知的財産権に関する外国出願
※原則として、令和５年３月３１日までに完了する事業が対象です。

４．助成区分・助成額

※上記内容のうち、実施要領の別表に定める対象経費(別表)に助成します。ただし、１会員につき、年度中、各区分とも１回限り、かつ、各区分の合計額２０万円を上限とします。
※「新型コロナウイルス特別措置経費」については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの特別措置とします。

５．助成率
各経費区分とも予算の範囲内において助成対象経費の１０／１０以内、各限度額を上限とします。

６．助成事業の件数
予算の範囲内での採択となります。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

７．申請方法等
福島県産品海外販路開拓支援助成事業実施要領
（別表）助成対象経費
福島県産品海外販路開拓支援事業募集要領
福島県産品海外販路開拓支援事業案内チラシ
福島県県産品海外販路開拓支援事業に関するQ&A
申請等様式は以下のとおり
※今年度より申請書・報告書・請求書の社判の押印は不要となります。
（様式１）助成申請書
（様式３）実績報告書
（様式３別紙）商談状況シート
（様式５）助成金請求書
※年度途中、事業の変更、中止がある場合
以下「様式６　助成変更承認申請書」により事前に会長の証人を受ける。
（様式６）変更承認申請書

８．書類の提出部数及び提出先
必要書類各１部をメールまたは郵送にて以下に提出してください。なお、申請書類は返却しません。
【提出先】
〒960-8670
福島市杉妻町2-16　福島県庁西庁舎11階
福島県貿易促進協議会（福島県観光交流局県産品振興戦略課内）
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp
※メールにて提出する場合は、PDF形式で提出してください。（編集可能なWord、Excelでの提出は不可。）

９．審査
書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。

(１)申請
申請は随時受付致します。ただし最終受付日は以下のとおりです。

※応募状況により、早期に募集を終了する場合があります。

(２)結果の通知
審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知します。

１０．助成金の支払方法
事業の内容や助成対象経費の支払いを証明する書面（領収書写等）を確認し支払います。
助成金は、支払いが完了した経費について精算払いで交付することを原則とします。

１１．助成事業者の義務
助成事業者は、次に掲げる義務を負います。
（１）申請書の提出から助成事業の終了までの間に、助成事業の内容、助成事業等に要する経費の配分又は助成金申請額に変更が生じる場合、または助成事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（２）助成金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければなりません。

１２．留意事項
(１)申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。
(２)他の助成金、補助金と併給不可の場合もありますので、申請前に必ず事務局に御相談願います。
(３)助成審査は書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。
（４）商談活動を行った場合、事業終了後も経過を確認します。

１３．問い合わせ先
福島県貿易促進協議会　事務局（福島県観光交流局県産品振興戦略課内）
TEL : 024-521-7326　FAX: 024-521-7888
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp

ジェトロ　ウェビナー（商談スキル）【申込締切：2023/3/31（金）】
（オンデマンド）いま必要な商談スキル：アフターコロナを見据えた輸出ビジネスの進め方

～ジェトロが配信するオンデマンドウェビナーをご案内します～

ジェトロでは、農林水産物・食品の輸出を検討されている事業者様を対象に、輸出の基礎知識と商談スキルの向上を図る輸出商談スキルセミナーを開催しています。
本セミナーでは、新型コロナウイルス発生により活発化した非対面型のビジネス（オンライン販売、越境EC等）の定着状況、インフレや円安による輸出ビジネスへの影響、対面型・非対面型ビジネスについての現場の声について、後半ではプロモーション方法や契約における注意点など、アフターコロナを見据えて、いま必要とされる商談スキルについて解説します。
こちらは2022年12月15日に実施する本セミナーを編集し、オンデマンドにて配信するものです。

◆配信期間◆
2022年12月22日（木）14：00～2023年3月31日（金）23：59
使用アプリケーション：YouTube

◆内容◆
・活発化した非対面型のビジネスの定着状況、インフレや円安による輸出ビジネスへの影響
・対面型・非対面型ビジネスについての現場の声
・いま必要とされる商談スキル
・プロモーション方法や契約における注意点など

◆参加費◆
無料

◆定員◆
300名

◆申込締切◆
2023年3月31日（金）23：59

◆問合わせ先◆
ジェトロ農林水産・食品市場開拓課 調査チーム（担当：上嶋、阿部、吉川）
E-mail：AFB-AD@jetro.go.jp Tel：03-3582-5186

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/aff/93615d0eb2aca802.html

中小機構　商談支援【通年募集】
東北Good(s) Selection 2022　模擬商談支援

～中小機構東北本部の支援事業をご案内します～

食品（一次産品・加工品・飲料・アルコール）および伝統工芸品や日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者の海外販路開拓を支援するプロジェクト「東北Good（s） Selection 2022」では商談会に挑む前に、皆様の商談準備をお手伝いさせていただきます。
○会社・商品の魅力をどう伝えていいか分からない
○商談にプレゼンテーション資料って必要？？
○商談会に参加するのが初めて
とお考えの皆様にぜひご活用をいただきたいメニューです。
特にオンライン商談では、プレゼンテーション資料や動画が商談の成立可否・バイヤーの商品理解度に大きく関わります。貴社の商談の機会が実りあるものとなりますよう、ぜひ本メニューをご活用ください。

◆実施概要◆
中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックをいたします。

◆対象者◆
東北6県に事業所を有する食品関連・伝統工芸品・日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者

◆費用◆
無料

◆実施方法◆
ウェブ会議システム（Zoom）にて実施

◆募集期間◆
通年で募集

◆問合わせ先◆
東北Good（s） Selection 2022事務局
中小機構東北本部　企業支援課　早川・上野（うわの）
Tel: 022-399-9031
Mail:tohoku-kokusai＠smrj.go.jp（＠を半角に変更してください）

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2022/ucigs50000002khh.html

台湾の輸入規制に伴う産地証明書の交付について、下記のとおり福島県ホームページに情報が公開されましたので、お知らせします。

記

　台湾は、令和４年２月２１日付けで東日本大震災以降実施していた５県（福島・茨城・栃木・群馬・千葉）の日本産食品の輸入規制措置の緩和を決定しました。

　この決定に伴い、本県産食品（酒類を除く）を台湾へ輸出する際には、産地証明書及び放射性物質検査報告書（いずれも原本）の添付が、その都度必要となります。

　このため、今回、県にて産地証明を交付する必要があることから、下記のとおり対応しますので、お知らせします。

　また、産地証明書の代用として、動植物検疫証明書、自由販売証明書、 衛生証明書でも可となります。

（当該書類をお持ちの場合は産地証明書の取得は不要です）

◆輸入規制緩和の概要◆

↓農林水産省ＨＰをご確認ください。

（参考）緩和後の台湾の輸入規制措置の概要

https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220221.pdf

◆産地証明書の交付についての詳細◆

＜申請者＞

下記のいずれかに該当する者

〇福島県において生産、加工する食品等を輸出しようとする者

〇福島県に事務所を有する者

＜産地証明書の発行機関（窓口）＞

＜申請方法＞

指定の申請様式を上記窓口へeメールにて送信ください。

※申請様式については、ＰＤＦにせず、wordファイルのままで送信してください。

その他、申請に関わる添付資料は「台湾向けに輸出される食品に関する産地証明書交付に係る事務処理要領」をご確認いただき、ＰＤＦまたは画像データにて送信ください。

＜参考＞

○放射性物質検査については、国が指定する検査機関において発行されるものです。

○指定検査機関は、現在、全国に約80機関存在しますが、県内には、以下の２機関があります。

以下の検査機関にて検査を受検し、受領してください。

※要領及び様式については以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/taiwan.html

JETROサービス
EPA/FTA書類作成ツール「原産地証明ナビ」の無償提供を8月13日より開始

～JETROのサービスをご案内します～

ジェトロは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業による経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）（以下、「EPA」と総称）の利用を促進するため、EPAの利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」を開発し、ジェトロ のウェブサイトで公開します。複数のEPAに対応したツールを無償で提供することは、国内初の取り組みとなります。
「原産地証明ナビ」は、EPA利用に伴う書類作成を効率化し、中小企業のEPA利用を促進し競争力向上に貢献することが期待されます。これまでジェトロでは、国内外各地において、セミナーやウェブサイトによるEPAに関する情報提供やEPA相談窓口の設置等、EPA利用促進のための取り組みを行なっています。これらに加え、「原産地証明ナビ」を通じて、「ペーパーワークを減らしたい」、「担当者に依存しない社内体制を作りたい」など、EPA利用企業の現場の声に寄り添った支援を提供します。

◆想定する利用企業◆
工業製品、食品など業種を問わず、日本からの輸出にあたってEPAを利用する/検討している日本企業（特に中小企業）。

◆入手方法◆
下記のページより、利用者登録を行ったうえで、どなたでも無償で入手可能。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi/

【詳細はコチラから】
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/910f90326e73fea7.html

※重要なお知らせ※
「FOODEX JAPAN 2020」開催中止について

２０２０年３月１０日（火）より開催される「FOODEX JAPAN 2020」について、主催者より開催中止の案内がございましたのでお知らせします。詳細は以下の公式サイトよりご確認願います。

≪FOODEX JAPAN 2020公式サイト≫
https://www.jma.or.jp/foodex/

日頃より、当協議会の運営におきましては、多大なる御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

東北農政局経営・事業支援部より、農林水産物・食品の輸出促進のため、「農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧」の周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。

農林水産省及び日本貿易機構の相談窓口

農林水産省輸出促進課　：東京都千代田区霞が関1-2-1

ＴＥＬ：03-6744-7155

ＷＥＢ：https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/1241.html

日本貿易振興機構(ジェトロ)福島：郡山市南2-52ビッグパレットふくしま3階

ＴＥＬ：024-947-9800

ＷＥＢ：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukushima/

その他窓口一覧

農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧

必要に応じてご利用いただけますようお願いいたします。

輸出先国の食品表示制度への対応への支援について

平素は、当協議会の運営につきまして多大なる御理解と御協力を賜り
厚く御礼申し上げます。

この度、農林水産省より、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者様向けに
輸出先国の食品表示制度に合わせた成分分析や外国語ラベル作成等の支援について
案内がありましたのでお知らせします。

詳しくは、下記の資料をご覧いただくとともに農林水産省のホームページを
ご覧ください。

輸出先国の食品表示制度への対応について

農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/pdf/28_yosan.pdf

なお、交付金の詳細につきましては、東北農政局地域連携課６次産業化担当
または福島県農林水産部農産物流通課に お問い合わせください。

【問い合わせ先】
東北農政局　経営・事業支援部　地域連携課
６次産業化担当
電話：０２２-２６３-１１１１（内線４３７９）

福島県農林水産部農産物流通課
６次産業担当
電話：０２４-５２１-８０４１（直通）

【情報提供】韓国　輸入食品安全管理特別法について

下記アドレスのジェトロＨＰに、韓国の輸入食品安全管理特別法の情報が掲載されましたのでお知らせします。

※記事本文の閲覧には、ジェトロ農林水産情報研究会員の登録（有料）が必要です。

https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2016/03/58db545a80d0abab.html

韓国の輸入食品安全管理特別法が2016年2月4日に施行された。本法の施行により、韓国に食品を輸出しようとする海外製造業所は、ウェブサイトまたは郵便を通じて該当業所の情報を韓国の食品医薬品安全処に登録しなければならない。ただし、施行後、6カ月間の猶予期限が設けられている。

ジェトロＨＰに、「ＥＵ食品輸出ガイドブック」が掲載されましたのでお知らせします。

詳細は、下記ジェトロウエブサイトをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/d1bb606dfb9e257c.html

【情報提供】　中国の食品安全法の改正について

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

平成27年10月１日から施行されている中国の新食品安全法について、この度日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が和訳を行い、ホームページに掲載されましたので、お知らせします。

　　◎中華人民共和国食品安全法 改正全文（仮訳）

　　　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/a4e2198aab9fbd50.html

　　なお、以下の中国の食品関連法規のページにも掲載しておりますので、併せてご

　紹介します。

　　◎農林水産物・食品の関連法規（中国）

　　　https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/foods/law.html

　【情報提供】農林水産省発表　豪州向け牛肉製品
（常温保存可能品）の輸出について

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
豪州向け牛肉製品について、レトルト、缶詰等の常温保存可能食品の輸出が可能になった旨、
農林水産省より発表がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記　農林水産省ウエブサイトをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/151105.html