令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した加工食品製造支援事業）の2次公募開始について（申込締切：5/14）

～農林水産省が現在公募している補助事業をご案内します～

◆支援事業◆
輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットインの発想に立った輸出の拡大に向け、食品製造事業者等に対して、輸出先国の規制に対応するために行う製品仕様の変更に必要な製品設計の検討、試験製造、製品検査、製品ラベルの変更等及び新製品の試験販売等に伴う経費を支援します。

◆対象者◆
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者など

◆補助金額及び補助率◆
１申請あたりの補助額は、下限50万円とし、補助対象となる経費の1/2以内を助成します。

◆公募期間◆
令和3年4月20日（火）～令和3年5月14日（金）

【詳細はコチラから】

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210420_190-2.html

令和３年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支援事業の２次公募開始について（申込締切：5/13）

～農林水産省が現在公募している補助事業をご案内します～

◆支援事業◆
①タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業（補助率：定額）

②タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業（補助率：定額）

③インドネシア等向け植物由来食品の輸出に必要な残留農薬等検査費用に係る支援（補助率：50％）

④台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招へいに係る支援事業（補助率：50％）

◆対象者◆
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者など

◆応募条件◆
農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP)へのコミュニティサイトへの登録が必要です。

◆公募期間◆
令和3年4月19日（月）～令和3年5月13日（木）

【詳細はコチラから】

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210419_190-1.html

（概要チラシ）

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/210419_190-1-2.pdf

農林水産省補助事業【申込締切：5/13】
令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（国際的認証取得・更新等の支援事業）の公募について
～農林水産省が現在公募している補助事業をご案内します～

政府は、我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けて輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（TPP11参加国、EU、米国を中心とする国・地域。以下「輸出先国」という。）の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

◆事業の概要◆
輸出拡大実行戦略に定める重点品目について、以下を行うために必要な経費を補助。
＊事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）
＊国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）
＊輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機JAS認証等）等を行うために必要な経費（青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。）
◆事業実施主体◆
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合若しくは酒類業組合並びにその連合会及び中央会、又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に認める団体（以下「特認団体」という。）
◆補助金額および補助率◆
補助対象となる事業経費は、30,000千円とし、この範囲で事業の実施に必要となる経費の1/2以内の額を補助。
◆補助事業実施期間◆
補助金の交付決定の日から令和４年３月３１日まで
◆公募期間◆
令和３年４月１９日（月）～令和３年５月１３日（木）まで

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210419_190-2.html

JETRO支援サービス
海外におけるEC販売プロジェクト　JAPAN MALL事業　2021年度　募集案内
～JETROが支援するサービスをご案内します～

JAPAN MALL事業は世界60以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。
成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。

◆実施内容◆
海外EC事業者のECサイトおよび一部店頭等での日本製品の販売
◆対象者◆
日本企業及び海外進出日系企業
◆対象製品◆
食品・飲料、化粧品、日用品、生活雑貨　等
◆登録費用◆
無料（別途サンプル費および送料等が発生する可能性があります。）
◆留意事項◆
＊申し込み品目数に制限はありません。
＊販売ができない（希望しない）国・地域がある場合は、商品情報シートの指定欄に国・地域名を記載ください。
＊締切は各連携先によって異なります。

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html

【※】令和2年度の申し込み受け付けは終了しました。ご活用頂き、有難うございました。

【令和２年度 助成金のご案内】 海外販路開拓支援事業について

「海外販路開拓支援事業」について

１.目的

本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより今後の貿易振興（県産品の海外販路開拓）を図ることを目的とする。

２.応募資格・助成要件

福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。
※他の助成金、補助金と併給不可の場合もありますので、申請前に必ず事務局に御相談願います。

［続きを読む］

令和２年度福島県貿易促進協議会第３回輸出戦略セミナーを開催します！

新型コロナウイルス感染症の影響により、海外バイヤーとの商談が難しい中、新たな商談方法であるオンライン商談会が普及しつつあります。それに伴い、商品をPRするための動画が不可欠となっています。
福島県貿易促進協議会では、自社で作成できる商品PR動画のポイントや商品を効果的にPRするための方法に関するセミナーを開催いたします。
参加は無料ですので、海外販路開拓・拡大にご関心のある皆様のご参加をお待ちしております。

セミナーチラシ

セミナー出席報告書

※重要なお知らせ※
「FOODEX JAPAN 2020」開催中止について

２０２０年３月１０日（火）より開催される「FOODEX JAPAN 2020」について、主催者より開催中止の案内がございましたのでお知らせします。詳細は以下の公式サイトよりご確認願います。

≪FOODEX JAPAN 2020公式サイト≫
https://www.jma.or.jp/foodex/

※セミナーは終了いたしました。ご参加いただきました皆様、誠に有難うございました。

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【お知らせ】令和元年度福島県貿易促進協議会輸出戦略セミナー開催について

当協議会では、「令和元年度福島県貿易促進協議会輸出戦略セミナー」を開催いたします。
参加は無料ですので、皆様のご参加をお待ちしております。

参加をご希望の方は、以下より参加申込書をダウンロード頂き、
e-mailかFAXにてお申し込みください。

♦セミナー概要♦

【講師】
Innova Market Insights社
日本カントリーマネージャー　田中　良介　氏
【講演内容】
グローバル食品リサーチの世界的リーディング企業の国内総責任者の立場から、
世界の最新食品トレンドを踏まえた海外で売れる商品開発や販路開拓等に関するお話いただきます。

【日時】
令和元年7月12日（金）13：30～16：00
【会場】
南東北総合卸センター協同組合　第7会議室
（郡山市喜久田町卸1丁目1-1　TEL:024-959-6001）
【定員】
５０名（事前申込）※定員になり次第、締切となります。
【参加料】
無料
【申込締切】
令和元年7月8日（金）

【申込方法】
以下の「参加申込書」をダウンロード頂き、必要事項を記入後、
e-mailまたはFAXにてお申し込みください。
令和元年度輸出戦略セミナー　チラシ
参加申込書

【申込先・お問い合わせ先】

e-mail : trade@pref.fukushima.lg.jp
TEL : 024-521-7326　FAX : 024-521-7888
福島県貿易促進協議会事務局（福島県　観光交流局県産品振興戦略課内）

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主催：福島県貿易促進協議会
共催：福島県、日本貿易振興機構福島貿易情報センター（予定）

※こちらのセミナーは終了致しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

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令和元年度福島県貿易促進協議会海外事情セミナーを開催します！

当協議会では、「令和元年度福島県貿易促進協議会海外事情セミナーを開催いたします。
参加は無料ですので、海外販路開拓・拡大にご関心のある皆様のご参加をお待ちしております。

参加をご希望の方は、以下より参加申込書をダウンロード頂き、
e-mailかFAXにてお申し込みください。

♦セミナー概要♦

【講師】
日本貿易振興機構（JETRO）農林水産・食品部
加工食品・酒類支援課長　 濱田　哲一 氏
【講演内容】
海外における国産加工食品の評価や輸出の取組実例などを含め、
輸出拡大への対応をお話しいただきます。

【日時】
2019年5月15日（水）14：30～15：30
【会場】
コラッセふくしま4階　401会議室
（福島市河南町1-20　TEL:024-525-4089）
※駐車場はございませんので、ご了承願います。
【定員】
５０名（事前申込）※定員になり次第、締切となります。
【参加料】
無料
【申込締切】
2019年5月8日（水）

【申込方法】
以下の「参加申込書」をダウンロード頂き、必要事項を記入後、
e-mailまたはFAXにてお申し込みください。
令和元年度海外事情セミナーチラシ
★参加申込書

【申込先・お問い合わせ先】
e-mail : trade@pref.fukushima.lg.jp
TEL : 024-521-7326　FAX : 024-521-7888
福島県貿易促進協議会事務局（福島県　観光交流局県産品振興戦略課内）

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主催：福島県貿易促進協議会
共催：福島県、日本貿易振興機構福島貿易情報センター（予定）

―国境を越えた県産品の通信販売（越境EC）に取り組む―
オンラインショップ「Fukushimaprime」オープン！

近年、オンラインショップによる販売が拡大している中で、
県では、新たに越境ＥＣに取り組むためのオンラインショップ
「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａｐｒｉｍｅ（ふくしまプライム）」を開設いたします。
これにより、海外への販路拡大を目指す県内事業者等の商品販売が始まりますので、
お知らせいたします。

１　オンラインショップを開設するショッピングモール
（１）ｅＢａｙ（イーベイ）
○あま酒や麺類などの加工食品や会津塗などの工芸品について、
１８事業者の３０商品を取り扱います。
○主な販売対象国は、アメリカ、ＥＵ、香港、台湾、シンガポール、オーストラリアなど。
○次のアドレスでご覧いただけます。
【アドレス】https://www.ebay.com/str/fukushimaprime

（２）ｉｐｐｉｎ　 ｍａｌｌ（イッピンモール）
○清酒や焼酎など、１１事業者の２２商品を取り扱います。
○販売対象国は、香港、シンガポール、台湾、オーストラリア。
○次のアドレスでご覧いただけます。
【アドレス】https://ippin.com/sg/campaign/fukushima_sake

※Internet Explorerで閲覧すると正常に表示されませんので、ご注意ください。

２　その他
今後も出展事業者や商品の充実等を図りながら、ショップを運営していく予定です。

日頃より、当協議会の運営におきましては、多大なる御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

東北農政局経営・事業支援部より、農林水産物・食品の輸出促進のため、「農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧」の周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。

農林水産省及び日本貿易機構の相談窓口

農林水産省輸出促進課　：東京都千代田区霞が関1-2-1

ＴＥＬ：03-6744-7155

ＷＥＢ：https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/1241.html

日本貿易振興機構(ジェトロ)福島：郡山市南2-52ビッグパレットふくしま3階

ＴＥＬ：024-947-9800

ＷＥＢ：https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukushima/

その他窓口一覧

農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧

必要に応じてご利用いただけますようお願いいたします。

輸出先国の食品表示制度への対応への支援について

平素は、当協議会の運営につきまして多大なる御理解と御協力を賜り
厚く御礼申し上げます。

この度、農林水産省より、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者様向けに
輸出先国の食品表示制度に合わせた成分分析や外国語ラベル作成等の支援について
案内がありましたのでお知らせします。

詳しくは、下記の資料をご覧いただくとともに農林水産省のホームページを
ご覧ください。

輸出先国の食品表示制度への対応について

農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/pdf/28_yosan.pdf

なお、交付金の詳細につきましては、東北農政局地域連携課６次産業化担当
または福島県農林水産部農産物流通課に お問い合わせください。

【問い合わせ先】
東北農政局　経営・事業支援部　地域連携課
６次産業化担当
電話：０２２-２６３-１１１１（内線４３７９）

福島県農林水産部農産物流通課
６次産業担当
電話：０２４-５２１-８０４１（直通）

【情報提供】韓国　輸入食品安全管理特別法について

下記アドレスのジェトロＨＰに、韓国の輸入食品安全管理特別法の情報が掲載されましたのでお知らせします。

※記事本文の閲覧には、ジェトロ農林水産情報研究会員の登録（有料）が必要です。

https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2016/03/58db545a80d0abab.html

韓国の輸入食品安全管理特別法が2016年2月4日に施行された。本法の施行により、韓国に食品を輸出しようとする海外製造業所は、ウェブサイトまたは郵便を通じて該当業所の情報を韓国の食品医薬品安全処に登録しなければならない。ただし、施行後、6カ月間の猶予期限が設けられている。

ジェトロＨＰに、「ＥＵ食品輸出ガイドブック」が掲載されましたのでお知らせします。

詳細は、下記ジェトロウエブサイトをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/d1bb606dfb9e257c.html

【情報提供】　中国の食品安全法の改正について

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

平成27年10月１日から施行されている中国の新食品安全法について、この度日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が和訳を行い、ホームページに掲載されましたので、お知らせします。

　　◎中華人民共和国食品安全法 改正全文（仮訳）

　　　https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/a4e2198aab9fbd50.html

　　なお、以下の中国の食品関連法規のページにも掲載しておりますので、併せてご

　紹介します。

　　◎農林水産物・食品の関連法規（中国）

　　　https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/foods/law.html