【受付終了間近】令和5年度 福島県産品海外販路開拓支援事業(助成金)
R5年12月14日現在
「県産品海外販路開拓支援事業」の助成金の残が30,000円未満となりました。
申請をお考えの協議会員事業者様は、お早めに申請のご連絡をお願いいたします。 なお助成額は、申請額が3万円以上であっても、その時点の残金の総額になりますことどうかご了承ください。
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申請をお考えの協議会員事業者様は、お早めに申請のご連絡をお願いいたします。 なお助成額は、申請額が3万円以上であっても、その時点の残金の総額になりますことどうかご了承ください。
県内の加工食品事業者と国内輸出商社との商談会の機会を提供するとともに、海外(スペイン)の小売店において県産品フェアを開催し、テストマーケティングを行うことで、新たな成約に繋げ、商品改善を図りながら定番化を目指します。
つきましては、以下の内容をご確認いただきご応募お待ちしております。
◆募集期間◆
2023年8月1日(火)~15日(火)
◆募集対象◆
原則として県内に主たる事業所を有し、条件を満たす事業者10社程度
◆募集条件◆
ア、輸出に確固たる意思のある事業者
イ、テストマーケティングのフィードバックを受け、商品改善の取組が可能な事業者
ウ、Eメール及ぶオンライン商談への対応が可能な事業者
エ、支援期間中に商談会に参加する意思がある事業者
◆対象商品◆
以下を満たす加工食品(酒類を除く)。
ア 生産、製造又は加工の最終段階を県内で行っている商品。
イ 主な原材料が福島県産であって、県外の事業者などにより製造された場合は、県内に主たる事業所を有する者が販売を行っている商品。
◆募集後の予定◆
・採択通知:8月中旬
・輸出商談会開催:8月30日(水)
・発注時期:9月上旬~中旬
・日本出港時期:10月初旬
・スペイン入港時期:11月中旬
・フェア開催時期:12月中旬
・フェア開催場所:スペイン「Tokyo-Ya」
◆申込締切◆
2023年8月15日(火)
◆問い合わせ先◆
福島県貿易促進協議会(県事業受託者)
電話:024-521-7326 Fax:024-521-7888 E-mail:trade@pref.fukushima.lg.jp
〒960-8670 福島市杉妻町2-16 西庁舎11階
~モナコで開催される鑑評会をご案内します~
MONACO SAKE AWARDは、今年2023年で3回目の開催です。
モナコ公国の公族、貴族、国民議会議長、国防大臣、モナコ公国宮殿料理長、5つ星ホテル”Hôtel de Paris”のヘッドソムリエ、モナコ全権大使など、特別なゲストを審査員としてお迎えし、世界中のセレブが集うモナコで認められる日本酒を選出してきました。
2023年の審査員も世界に類を見ない豪華な方々が審査員となり、世界随一の特別な会員制ヨットクラブ “Yacht Club de Monaco”にて10月に開催いたします。
◆対象◆
日本酒(火入れしたもの)※生酒は受け付けておりません。
◎複数銘柄でのご応募も可能です。
◎1銘柄につき4本(1本あたり500ml以上)必要です。
◆審査出品料◆
33,000円
※審査出品料のお振込は2023年4月10日(月)までにお願いいたします。
◆エントリー期限◆
2023年4月10日(月)17:00
◆問合わせ先◆
https://monacosake.com/index.html#contact
【詳細・お申込みはコチラから】
https://monacosake.com/entry/entry2023.html
~ジェトロの支援事業をご案内します~
現在Alibaba.comに未出展の中堅・中小企業様への支援プランです。
ページ構築支援やバイヤー向けプロモーションをご利用いただきます。
◆日時◆
2023年6月1日(木)~2024年3月29日(金)
※オンライン開催
◆事業内容◆
アリババ BtoBオンライン展示会への出展及びプロモーション支援
◆対象者◆
本事業申込時点で「Alibaba.com」に未出展かつアリババ株式会社と電子契約(クラウドサイン)締結前の日本の中小・中堅企業。
※大企業は対象外。
◆対象品目◆
機械・工業用品、自動車・バイク(部品含む)、日用品・文具、調理器具・食器、建材、ヘルスケア関連、ベビー・マタニティ関連、コスメ・美容関連、ホビー(アウトドア・スポーツ、ゲーム・玩具等)、食品・飲料(お茶等、輸出実績のある日本食食材)
◆対象国・地域◆
世界各国(Alibaba.comには200以上の国・地域のバイヤーがアクセスしています。)
◆オンライン説明会日時◆
2023年3月28日(火)14:00~15:00
◆参加費◆
中堅・中小企業:50万円(税込)
※ジェトロ・メンバーズは会員特別料金として10%の割引をします。(年間7万円まで)
◆定員◆
100社 ※先着順に審査。
◆申込締切◆
2023年4月18日(火)18:00
◆問合わせ先◆
ジェトロ・プラットフォームビジネス課 オンライン見本市(BtoB)班
(担当:森、池永、上口、岡島)
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/albb23_inq
【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/dnb/feaaf66a795f23a5.html
~ジェトロが出展募集している展示会をご案内します~
香港で開催される「Food Expo PRO 2023」はアジア最大級の総合食品見本市です。ジェトロは本見本市にジャパンパビリオンを4年ぶりに設置します。
◆日時◆
2023年8月17日(木)~19日(土)
◆開催地◆
香港コンベンション&エキシビション・センター(香港島灣仔區博覽道一號)
◆注意事項◆
3日目(8月19日)の一般開放日に「小売販売行為」をする場合、現地人材を手配せずに日本人のみで対応する場合は就労ビザの取得が必要です。
小売販売行為を行わない場合でも、食品輸入者・卸売業者の登録免除申請をすることが必要です。承認手続きには14日程度かかります。
◆出展方式◆
オープン形式(1枠1企業6平方メートル程度を想定)
※小間を壁で区切らず、展示棚や商談テーブルセットなどを配置(サイズ等詳細は未定)。冷蔵庫・冷凍庫は原則として共有キッチンに設置されるものを使用いただく予定です。
◆出品料◆
一般料金:1小間43万円
補助あり料金(中小企業等料金):1小間21万5千円
※国費を財源とした他の補助金を利用する場合は、中小企業等も43万円。
※ジェトロ・メンバーズは会員特別料金として10%の割引をします。(年間7万円まで)
◆有望商品◆
香港未販売の商品(同カテゴリーでも地域や会社が違うもの含む)
香港で販売流通されているものとは差別化の図れるもの
和牛、鶏卵、果実、水産物など輸出額が特に伸びている生鮮品
◆申込締切◆
2023年4月13日(木)23:59
◆問合わせ先◆
ジェトロ農林水産・食品事業推進課 (担当:河浦、鈴木亮)
E-mail:afb-foodexpo@jetro.go.jp
Tel:03-3582-5546
【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/afb/79ab0da5b72c804c.html
<出品案内書>
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/afb/FoodExpoPRO/annairr.pdf
~ジェトロが配信するオンデマンドウェビナーをご案内します~
ジェトロでは、農林水産物・食品の輸出を検討されている事業者様を対象に、輸出の基礎知識と商談スキルの向上を図る輸出商談スキルセミナーを開催しています。
本セミナーでは、新型コロナウイルス発生により活発化した非対面型のビジネス(オンライン販売、越境EC等)の定着状況、インフレや円安による輸出ビジネスへの影響、対面型・非対面型ビジネスについての現場の声について、後半ではプロモーション方法や契約における注意点など、アフターコロナを見据えて、いま必要とされる商談スキルについて解説します。
こちらは2022年12月15日に実施する本セミナーを編集し、オンデマンドにて配信するものです。
◆配信期間◆
2022年12月22日(木)14:00~2023年3月31日(金)23:59
使用アプリケーション:YouTube
◆内容◆
・活発化した非対面型のビジネスの定着状況、インフレや円安による輸出ビジネスへの影響
・対面型・非対面型ビジネスについての現場の声
・いま必要とされる商談スキル
・プロモーション方法や契約における注意点など
◆参加費◆
無料
◆定員◆
300名
◆申込締切◆
2023年3月31日(金)23:59
◆問合わせ先◆
ジェトロ農林水産・食品市場開拓課 調査チーム(担当:上嶋、阿部、吉川)
E-mail:AFB-AD@jetro.go.jp Tel:03-3582-5186
【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/aff/93615d0eb2aca802.html
~中小機構東北本部の支援事業をご案内します~
食品(一次産品・加工品・飲料・アルコール)および伝統工芸品や日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者の海外販路開拓を支援するプロジェクト「東北Good(s) Selection 2022」では商談会に挑む前に、皆様の商談準備をお手伝いさせていただきます。
○会社・商品の魅力をどう伝えていいか分からない
○商談にプレゼンテーション資料って必要??
○商談会に参加するのが初めて
とお考えの皆様にぜひご活用をいただきたいメニューです。
特にオンライン商談では、プレゼンテーション資料や動画が商談の成立可否・バイヤーの商品理解度に大きく関わります。貴社の商談の機会が実りあるものとなりますよう、ぜひ本メニューをご活用ください。
◆実施概要◆
中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックをいたします。
◆対象者◆
東北6県に事業所を有する食品関連・伝統工芸品・日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者
◆費用◆
無料
◆実施方法◆
ウェブ会議システム(Zoom)にて実施
◆募集期間◆
通年で募集
◆問合わせ先◆
東北Good(s) Selection 2022事務局
中小機構東北本部 企業支援課 早川・上野(うわの)
Tel: 022-399-9031
Mail:tohoku-kokusai@smrj.go.jp(@を半角に変更してください)
【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2022/ucigs50000002khh.html
台湾の輸入規制に伴う産地証明書の交付について、下記のとおり福島県ホームページに情報が公開されましたので、お知らせします。
記
台湾は、令和4年2月21日付けで東日本大震災以降実施していた5県(福島・茨城・栃木・群馬・千葉)の日本産食品の輸入規制措置の緩和を決定しました。
この決定に伴い、本県産食品(酒類を除く)を台湾へ輸出する際には、産地証明書及び放射性物質検査報告書(いずれも原本)の添付が、その都度必要となります。
このため、今回、県にて産地証明を交付する必要があることから、下記のとおり対応しますので、お知らせします。
また、産地証明書の代用として、動植物検疫証明書、自由販売証明書、 衛生証明書でも可となります。
(当該書類をお持ちの場合は産地証明書の取得は不要です)
◆輸入規制緩和の概要◆
↓農林水産省HPをご確認ください。
(参考)緩和後の台湾の輸入規制措置の概要
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220221.pdf
◆産地証明書の交付についての詳細◆
<申請者>
下記のいずれかに該当する者
〇福島県において生産、加工する食品等を輸出しようとする者
〇福島県に事務所を有する者
<産地証明書の発行機関(窓口)>
対象品目 | 窓口 | 連絡先 |
農林水産物 | 農林水産部農林企画課 | 電話:024-521-8041 Mail:kikaku.aff@pref.fukushima.lg.jp |
加工食品 | 観光交流局県産品振興戦略課 | 電話:024-521-7326 Mail:trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp |
<申請方法>
指定の申請様式を上記窓口へeメールにて送信ください。
※申請様式については、PDFにせず、wordファイルのままで送信してください。
その他、申請に関わる添付資料は「台湾向けに輸出される食品に関する産地証明書交付に係る事務処理要領」をご確認いただき、PDFまたは画像データにて送信ください。
<参考>
○放射性物質検査については、国が指定する検査機関において発行されるものです。
○指定検査機関は、現在、全国に約80機関存在しますが、県内には、以下の2機関があります。
以下の検査機関にて検査を受検し、受領してください。
機関名 | 電話番号 |
福島県ハイテクプラザ (郡山市・会津若松市) |
024-959-1911(郡山市) 0242-39-2974(会津若松市) http://www4.pref.fukushima.jp/hightech/reconstruct/reconstruct-03.html |
ユーロフィン日本総研(株) 福島分析センター (福島市) |
024-545-3032 https://www.eurofins.co.jp |
※要領及び様式については以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/taiwan.html
~JETROのサービスをご案内します~
ジェトロは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業による経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)(以下、「EPA」と総称)の利用を促進するため、EPAの利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」を開発し、ジェトロ のウェブサイトで公開します。複数のEPAに対応したツールを無償で提供することは、国内初の取り組みとなります。
「原産地証明ナビ」は、EPA利用に伴う書類作成を効率化し、中小企業のEPA利用を促進し競争力向上に貢献することが期待されます。これまでジェトロでは、国内外各地において、セミナーやウェブサイトによるEPAに関する情報提供やEPA相談窓口の設置等、EPA利用促進のための取り組みを行なっています。これらに加え、「原産地証明ナビ」を通じて、「ペーパーワークを減らしたい」、「担当者に依存しない社内体制を作りたい」など、EPA利用企業の現場の声に寄り添った支援を提供します。
◆想定する利用企業◆
工業製品、食品など業種を問わず、日本からの輸出にあたってEPAを利用する/検討している日本企業(特に中小企業)。
◆入手方法◆
下記のページより、利用者登録を行ったうえで、どなたでも無償で入手可能。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi/
【詳細はコチラから】
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/910f90326e73fea7.html
2020年3月10日(火)より開催される「FOODEX JAPAN 2020」について、主催者より開催中止の案内がございましたのでお知らせします。詳細は以下の公式サイトよりご確認願います。
≪FOODEX JAPAN 2020公式サイト≫
https://www.jma.or.jp/foodex/
日頃より、当協議会の運営におきましては、多大なる御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
東北農政局経営・事業支援部より、農林水産物・食品の輸出促進のため、「農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧」の周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
農林水産省及び日本貿易機構の相談窓口
農林水産省輸出促進課 :東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-6744-7155
WEB:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/1241.html
日本貿易振興機構(ジェトロ)福島:郡山市南2-52ビッグパレットふくしま3階
TEL:024-947-9800
WEB:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukushima/
その他窓口一覧
必要に応じてご利用いただけますようお願いいたします。
平素は、当協議会の運営につきまして多大なる御理解と御協力を賜り
厚く御礼申し上げます。
この度、農林水産省より、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者様向けに
輸出先国の食品表示制度に合わせた成分分析や外国語ラベル作成等の支援について
案内がありましたのでお知らせします。
詳しくは、下記の資料をご覧いただくとともに農林水産省のホームページを
ご覧ください。
農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/pdf/28_yosan.pdf
なお、交付金の詳細につきましては、東北農政局地域連携課6次産業化担当
または福島県農林水産部農産物流通課に お問い合わせください。
【問い合わせ先】
東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課
6次産業化担当
電話:022-263-1111(内線4379)
福島県農林水産部農産物流通課
6次産業担当
電話:024-521-8041(直通)
下記アドレスのジェトロHPに、韓国の輸入食品安全管理特別法の情報が掲載されましたのでお知らせします。
※記事本文の閲覧には、ジェトロ農林水産情報研究会員の登録(有料)が必要です。
https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2016/03/58db545a80d0abab.html
韓国の輸入食品安全管理特別法が2016年2月4日に施行された。本法の施行により、韓国に食品を輸出しようとする海外製造業所は、ウェブサイトまたは郵便を通じて該当業所の情報を韓国の食品医薬品安全処に登録しなければならない。ただし、施行後、6カ月間の猶予期限が設けられている。
ジェトロHPに、「EU食品輸出ガイドブック」が掲載されましたのでお知らせします。
詳細は、下記ジェトロウエブサイトをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/d1bb606dfb9e257c.html
当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
平成27年10月1日から施行されている中国の新食品安全法について、この度日本貿易振興機構(JETRO)が和訳を行い、ホームページに掲載されましたので、お知らせします。
◎中華人民共和国食品安全法 改正全文(仮訳)
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/a4e2198aab9fbd50.html
なお、以下の中国の食品関連法規のページにも掲載しておりますので、併せてご
紹介します。
◎農林水産物・食品の関連法規(中国)