私たちは海外への販路開拓・拡大を目指す皆様をサポートします。

福島県貿易促進協議会

連絡先

トップページ > お知らせ

【情報提供】ジェトロ 米国・Amazon越境EC「JAPAN STORE」出品支援【申込締切:12月頃】

ジェトロ支援事業(越境EC)【申込締切:12月頃】
米国・Amazon越境EC「JAPAN STORE」出品支援

~ジェトロの支援事業をご案内します~
Amazon.com(米国)上の法人向けサービスであるAmazonビジネス上でもJAPAN STOREのマーケティングを実施するので、法人のお客様にも訴求が可能。Amazonビジネスは全世界で500万社をこえる法人のお客様が利用されている法人・個人事業主向けサービスです。

◆事業内容◆
Amazon.com(米国)/Amazonビジネスへの出品支援及びプロモーション支援

◆対象国◆
米国

◆対象品目◆
○食品(ただし、酒類、冷凍品、冷蔵品は除く)
○ファッション(ネイビー含む)
○ビューティー・ヘルスケア
○伝統工芸品
○キッチン
○ホーム(家電・家具・ガーデンなど)
○オフィス(文具・PC・産業系機械など)
○スポーツ・アウトドア(カー用品含む)
○ホビー(ゲーム・おもちゃ・ペット・楽器・本・DVD/CDなど)
○ギフト商品
※米国の輸出入規制に反した商品ではないこと
※対象外:FDA登録のない食品、酒類、冷蔵・冷凍品、中古商品、アダルト商品、Amazonデバイスなど。
その他、Amazonの制限事項に準ずる

◆実施期間◆
~2023年3月末
※本ストアは2023年3月ごろまでの運営を予定しておりますが、途中で中止となる場合もございます。

◆プラン◆
(1)基本プラン
費用:無料(※)
基本プランはこんな方に:
・Amazon.com(米国)で既に販売している
・Amazon.com(米国)での広告手法は熟知している

(2)プレミアムプラン(1,000USドルの広告パッケージ付き)
費用:40,000円(税込)(※)
対象:中堅・中小企業
募集規模:400社※上限に達し次第終了。
内容:プラン費用4万円のお支払いで、Amazon.com内の広告で使える1,000USドルのスポンサープロダクト広告のクレジットを付与(1,000USドルのうち、3分の2はジェトロが補助)
プレミアムプランはこんな方に:
・Amazon.com(米国)で初めて販売する
・広告がどのくらい必要か試してみたい
・Amazon.com(米国)に出品中でまだ広告に着手していない出品者様

(※)両プラン共通の費用
・Amazon月額手数料39.99ドル+税
・販売手数料(商品による)
・商品の配送やAmazonが提供するサービスの費用等

◆申込締切◆
(1)基本プラン
2022年12月頃を予定
(2)プレミアムプラン
2022年5月13日(金)17:00まで

◆問合わせ先◆
https://amazonjp.asia.qualtrics.com/jfe/form/SV_2c2rfzUyNyzJbxA

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html

【情報提供】ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー【申込締切:7/20(水)】

ジェトロ・メンバーズ限定ウェビナー【申込締切:7/20(水)】
ウィズコロナ時代のオンライン展示会活用ー効果的な出展のコツー

~ジェトロが配信するオンデマンドウェビナーをご案内します~

コロナ禍の影響により、急速に普及してきた「オンライン展示会」。
これから初めて出展に挑戦される企業や、さらに引き合いを増やしたい企業向けに、これまでの出展事例をもとに効果的な出展方法について解説します。

◆日時◆
2022年4月26日(火)10:00~7月25日(月)23:45
※オンデマンド配信

◆内容◆
○コロナ禍での海外販路拡大
○オンライン展示会出展の流れと準備
○出展効果を高めるためのポイント
○オンライン展示会の出展事例
○Alibaba.com出展支援プログラム紹介

◆参加費◆
無料
※ジェトロ・メンバーズ限定

◆申込締切◆
2022年7月20日(水)23:59

◆問合わせ先◆
ジェトロ・メンバー・サービスデスク
(担当:(お申込について)乾、安部/(内容について)高橋)
Tel:03-3582-5176(平日 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分)
E-mail:jmember@jetro.go.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/fe06c7669d7637be.html

【情報提供】ふくしまの酒グローバル支援事業補助金【応募期間3/23(水)~11/30(水)】

福島県補助金(酒類)【募集期間:3/23(水)~11/30(水)】
ふくしまの酒グローバル支援事業補助金

~福島県の補助事業をご案内します~

県内酒造事業者及び酒造事業者等が海外で開催される国際コンペティションに係る活動に資すると認められる経費について予算の範囲内で経費の一部を補助することで、ふくしまの酒の風評払拭、認知度向上及び消費拡大を目指します。

◆補助対象事業◆
海外で開催される酒類を審査対象とする国際コンペティションへの出品であること。ただし慣例的に海外で開催されるが、当年度に日本国内で開催されるものを含みます。

◆補助対象期間◆
補助決定日から令和5年1月末日(期間内に事業を終了(支払含む)すること。)

◆補助率・上限額◆
補助対象経費の2/3以内の額とし、補助上限額は1社10万円とします。

◆採択予定数◆
30者
※ただし申請額が予算額に達した場合、募集期間の最終日より前に、募集を締め切る場合があります。

◆募集期間◆
令和4年3月23日(水)~令和4年11月30日(水)必着
※提出方法は郵送のみ

◆問合わせ先◆
福島県県産品振興戦略課(担当:佐々木)
電話 024-521-7296 FAX 024-521-7888
E-mail:trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/fukushima-global04.html

【情報提供】ジェトロ ハンズオン支援

ジェトロ支援
「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援
パートナーによるハンズオン支援 お申込み(審査あり)

~ジェトロの支援事業をご案内します~

海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。

◆対象者◆
中小企業、中堅企業

◆対象事業◆
○輸出プログラム
○海外拠点設立プログラム

◆対象国◆
全世界

◆支援期間◆
採択後、採択企業、ジェトロ、専門家の三者で協議のうえ、決定します。
(最長で2023年2月28日まで)

◆申込締切◆
予定件数に達し次第、終了します。

◆申込方法◆
まずは最寄りのジェトロにご相談ください。

◆問い合わせ先◆
ジェトロ 新輸出大国コンソーシアム事務局
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
E-mail:cse-pt-apply@jetro.go.jp
Tel:03-3582-8333(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除く))

福島県最寄りのジェトロ
福島貿易情報センター
住所:福島県郡山市南2-52 ビッグパレットふくしま3階
TEL :024-947-9800  FAX:024-947-9810 E-mail:fma@jetro.go.jp
WEBサイト:http://www.jetro.go.jp/fukushima/

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

【情報提供】台湾向けに輸出される県産食品に関する産地証明書の交付について(重要)

台湾の輸入規制に伴う産地証明書の交付について、下記のとおり福島県ホームページに情報が公開されましたので、お知らせします。

 台湾は、令和4年2月21日付けで東日本大震災以降実施していた5県(福島・茨城・栃木・群馬・千葉)の日本産食品の輸入規制措置の緩和を決定しました。

 この決定に伴い、本県産食品(酒類を除く)を台湾へ輸出する際には、産地証明書及び放射性物質検査報告書(いずれも原本)の添付が、その都度必要となります。

 このため、今回、県にて産地証明を交付する必要があることから、下記のとおり対応しますので、お知らせします。

 また、産地証明書の代用として、動植物検疫証明書、自由販売証明書、 衛生証明書でも可となります。

(当該書類をお持ちの場合は産地証明書の取得は不要です)

◆輸入規制緩和の概要◆

↓農林水産省HPをご確認ください。

(参考)緩和後の台湾の輸入規制措置の概要

https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220221.pdf

◆産地証明書の交付についての詳細◆

<申請者>

下記のいずれかに該当する者

〇福島県において生産、加工する食品等を輸出しようとする者

〇福島県に事務所を有する者

<産地証明書の発行機関(窓口)>

対象品目 窓口 連絡先
農林水産物 農林水産部農林企画課 電話:024-521-8041
Mail:kikaku.aff@pref.fukushima.lg.jp
加工食品 観光交流局県産品振興戦略課 電話:024-521-7326
Mail:trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp

<申請方法>

指定の申請様式を上記窓口へeメールにて送信ください。

※申請様式については、PDFにせず、wordファイルのままで送信してください。

その他、申請に関わる添付資料は「台湾向けに輸出される食品に関する産地証明書交付に係る事務処理要領」をご確認いただき、PDFまたは画像データにて送信ください。

<参考>

○放射性物質検査については、国が指定する検査機関において発行されるものです。

○指定検査機関は、現在、全国に約80機関存在しますが、県内には、以下の2機関があります。

以下の検査機関にて検査を受検し、受領してください。

機関名 電話番号
福島県ハイテクプラザ
(郡山市・会津若松市)
024-959-1911(郡山市)
0242-39-2974(会津若松市)
http://www4.pref.fukushima.jp/hightech/reconstruct/reconstruct-03.html
ユーロフィン日本総研(株)
福島分析センター
(福島市)
024-545-3032
https://www.eurofins.co.jp

 

※要領及び様式については以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/taiwan.html

【情報提供】JETROサービス

JETROサービス
EPA/FTA書類作成ツール「原産地証明ナビ」の無償提供を8月13日より開始

~JETROのサービスをご案内します~

ジェトロは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業による経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)(以下、「EPA」と総称)の利用を促進するため、EPAの利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」を開発し、ジェトロ のウェブサイトで公開します。複数のEPAに対応したツールを無償で提供することは、国内初の取り組みとなります。
「原産地証明ナビ」は、EPA利用に伴う書類作成を効率化し、中小企業のEPA利用を促進し競争力向上に貢献することが期待されます。これまでジェトロでは、国内外各地において、セミナーやウェブサイトによるEPAに関する情報提供やEPA相談窓口の設置等、EPA利用促進のための取り組みを行なっています。これらに加え、「原産地証明ナビ」を通じて、「ペーパーワークを減らしたい」、「担当者に依存しない社内体制を作りたい」など、EPA利用企業の現場の声に寄り添った支援を提供します。

◆想定する利用企業◆
工業製品、食品など業種を問わず、日本からの輸出にあたってEPAを利用する/検討している日本企業(特に中小企業)。

◆入手方法◆
下記のページより、利用者登録を行ったうえで、どなたでも無償で入手可能。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi/

【詳細はコチラから】
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/910f90326e73fea7.html

【受付終了しました】令和3年度海外販路開拓支援事業(助成金)のご案内

※令和3年度海外販路開拓支援事業の募集は令和4年2月28日(月)に終了しました。来年度の事業については、決まり次第お知らせいたします。※

1.目的

本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。

2.応募資格
福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。

3.助成対象事業
企業または個人会員が海外販路開拓・拡大を目的として取り組む以下の事業
(1)海外商談活動
(2)海外におけるテストマーケティング
(3)輸出に向けた取組(英語版ホームページの作成 等)
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む)
(5)海外向け認証取得
(6)輸出仕向国の法規制対応
(7)外国特許出願
※原則として、令和4年3月31日までに完了する事業が対象です。

4.助成区分・助成額

事業区分 助成限度額
(1)海外商談活動 ①海外渡航経費 8万円
②新型コロナウイルス特別措置経費(※) 2万円
(2)海外におけるテストマーケティング 5万円
(3)輸出に向けた取組(英語版ホームページの作成 等) 5万円
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む) 10万円
(5)海外向け認証取得 10万円
(6)輸出仕向国の法規制対応 10万円
(7)外国特許出願 10万円

※上記内容のうち、実施要領の別表に定める対象経費(別表)に助成します。ただし、1会員につき、年度中、各区分とも1回限り、かつ、各区分の合計額20万円を上限とします。
※「新型コロナウイルス特別措置経費」については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの特別措置とします。

5.助成率
各経費区分とも予算の範囲内において助成対象経費の10/10以内、各限度額を上限とします。

6.助成事業の件数
予算の範囲内での採択となります。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

7.申請方法等
海外販路開拓支援助成事業実施要領
(別表)助成対象経費
海外販路開拓支援事業募集要領
海外販路開拓支援事業案内チラシ
海外販路開拓支援事業に関するQ&A
申請等様式は以下のとおり
※今年度より申請書・報告書・請求書の社判の押印は不要となります。
(様式1)助成申請書
(様式3)実績報告書
(様式3別紙)商談状況シート
(様式5)助成金請求書
※年度途中、事業の変更、中止がある場合
以下「様式6 助成変更承認申請書」により事前に会長の証人を受ける。
(様式6)変更承認申請書

8.書類の提出部数及び提出先
必要書類各1部をメールまたは郵送にて以下に提出してください。なお、申請書類は返却しません。
【提出先】
〒960-8670
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎11階
福島県貿易促進協議会(福島県観光交流局県産品振興戦略課内)
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp
※メールにて提出する場合は、PDF形式で提出してください。(編集可能なWord、Excelでの提出は不可。)

9.審査
書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。

(1)申請
申請は随時受付致します。ただし最終受付日は以下のとおりです。

事業区分 最終受付日
(1)海外商談活動 令和4年2月28日
(2)海外におけるテストマーケティング
(3)輸出に向けた取組(英語版ホームページの作成 等)
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む)
(5)海外向け認証取得 令和3年12月28日
(6)輸出仕向国の法規制対応
(7)外国特許出願

※応募状況により、早期に募集を終了する場合があります。

(2)結果の通知
審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知します。

10.助成金の支払方法
事業の内容や助成対象経費の支払いを証明する書面(領収書写等)を確認し支払います。
助成金は、支払いが完了した経費について精算払いで交付することを原則とします。

11.助成事業者の義務
助成事業者は、次に掲げる義務を負います。
(1)申請書の提出から助成事業の終了までの間に、助成事業の内容、助成事業等に要する経費の配分又は助成金申請額に変更が生じる場合、または助成事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
(2)助成金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければなりません。

12.留意事項
(1)申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。
(2)他の助成金、補助金と併給不可の場合もありますので、申請前に必ず事務局に御相談願います。
(3)助成審査は書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。
(4)商談活動を行った場合、事業終了後も経過を確認します。

13.問い合わせ先
福島県貿易促進協議会 事務局(福島県観光交流局県産品振興戦略課内)
TEL : 024-521-7326 FAX: 024-521-7888
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp

【情報提供】農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧について

日頃より、当協議会の運営におきましては、多大なる御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

東北農政局経営・事業支援部より、農林水産物・食品の輸出促進のため、「農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧」の周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。

相談に関して

農林水産省及び日本貿易機構の相談窓口

農林水産省輸出促進課 :東京都千代田区霞が関1-2-1

TEL:03-6744-7155

WEB:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/1241.html

日本貿易振興機構(ジェトロ)福島:郡山市南2-52ビッグパレットふくしま3階

TEL:024-947-9800

WEB:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukushima/

 

その他窓口一覧

農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧

必要に応じてご利用いただけますようお願いいたします。

【情報提供】日本産食品の輸出に係る輸出先国の食品表示制度への対応

輸出先国の食品表示制度への対応への支援について

平素は、当協議会の運営につきまして多大なる御理解と御協力を賜り
厚く御礼申し上げます。

この度、農林水産省より、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者様向けに
輸出先国の食品表示制度に合わせた成分分析や外国語ラベル作成等の支援について
案内がありましたのでお知らせします。

詳しくは、下記の資料をご覧いただくとともに農林水産省のホームページを
ご覧ください。

輸出先国の食品表示制度への対応について

農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/pdf/28_yosan.pdf

なお、交付金の詳細につきましては、東北農政局地域連携課6次産業化担当
または福島県農林水産部農産物流通課に お問い合わせください。

【問い合わせ先】
東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課
6次産業化担当
電話:022-263-1111(内線4379)

福島県農林水産部農産物流通課
6次産業担当
電話:024-521-8041(直通)

【情報提供】韓国 輸入食品安全管理特別法について

【情報提供】韓国 輸入食品安全管理特別法について

 

下記アドレスのジェトロHPに、韓国の輸入食品安全管理特別法の情報が掲載されましたのでお知らせします。

※記事本文の閲覧には、ジェトロ農林水産情報研究会員の登録(有料)が必要です。

https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2016/03/58db545a80d0abab.html

韓国の輸入食品安全管理特別法が2016年2月4日に施行された。本法の施行により、韓国に食品を輸出しようとする海外製造業所は、ウェブサイトまたは郵便を通じて該当業所の情報を韓国の食品医薬品安全処に登録しなければならない。ただし、施行後、6カ月間の猶予期限が設けられている。

【情報提供】 中国の食品安全法の改正について

【情報提供】 中国の食品安全法の改正について

 

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 

平成27年10月1日から施行されている中国の新食品安全法について、この度日本貿易振興機構(JETRO)が和訳を行い、ホームページに掲載されましたので、お知らせします。

 

  ◎中華人民共和国食品安全法 改正全文(仮訳)

   https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/a4e2198aab9fbd50.html

 

  なお、以下の中国の食品関連法規のページにも掲載しておりますので、併せてご

 紹介します。

 

  ◎農林水産物・食品の関連法規(中国)

   https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/foods/law.html

【情報提供】農林水産省発表 豪州向け牛肉製品(常温保存可能品)の輸出について

 【情報提供】農林水産省発表 豪州向け牛肉製品
(常温保存可能品)の輸出について

 

 

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
豪州向け牛肉製品について、レトルト、缶詰等の常温保存可能食品の輸出が可能になった旨、
農林水産省より発表がありましたのでお知らせします。

 

詳細は、下記 農林水産省ウエブサイトをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/151105.html

【情報提供】 米国食品安全強化法について

【情報提供】 米国食品安全強化法について

 

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
ジェトロのウエブサイトにおいて、米国食品安全強化法に関する情報・資料等が公表されて
おりますのでお知らせいたします。

 

【米国食品安全強化法関連】のジェトロのウェブページ
 〇米国食品安全強化法に関する情報はこちらから

   http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/fsma.html

 

 〇資料等のダウンロードはこちら

☆食品安全強化法(FSMA)の第103条規則公表について(2015年9月)
・食品安全強化法の主要規則公表に関して
(その1)
~危害の未然予防管理に関する規則(ヒト向け食品)の適用対象外となる農場とは何か~

   http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/pdf/fsma103gaiyo_1.pdf

   ・食品安全強化法の主要規則公表に関して(その2)
    ~危害の未然予防管理に関する規則(ヒト向け食品)に基づいて対応すべきこと~

http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/pdf/fsma103gaiyo_2.pdf

   ・食品安全強化法の主要規則解説等

   http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/pdf/fsma103gaiyo_3.pdf

  ・「ヒトが摂取する食品に関する予防的管理措置についての最終規則」ファクトシート(仮訳)

http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/pdf/fsma103factsheet.pdf

 
☆米国食品医薬品局 食品施設登録ガイド(仮訳)(2015年3月)

   http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/bioterrorism.html#related


☆米国食品医薬品局(FDA)による日本の食品供給施設査察ガイドブック

   http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/reports/07001873


☆セミナー「米国向け食品輸出関連事業者必見 – 米国食品安全強化法
への
対応はできているか」開催報告と講演資料(2015年2月)

   http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/fsma_seminar201502.html


  ☆米国食品安全強化法第301条、307条の規則案仮訳(会員専用ページ)
(1) 第301条規則(外国供給業者検証プログラム)案
      https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2013/08/521aa7e433c20.html

    (2) 第307条規則(第三者監査人の認定)案
  https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2013/08/521ae83af2300.html

2 / 3123

入会・助成金はこちらから

入会案内

助成金

 

◆輸出規制等新着情報◆

各国輸入規制→「諸外国・地域の規制措置」(PDF)をクリック

農水省・農林水産物等の輸出促進対策

【NEW】産地証明書交付について(台湾向け)(2022.02.22)

福島県貿易促進協議会

〒960-8670 福島県
福島市杉妻町2番16号
TEL 024-521-7326
FAX 024-521-7888
お問い合わせはこちら

携帯でもご覧になれます

QRコード

このページの先頭へ