私たちは海外への販路開拓・拡大を目指す皆様をサポートします。

福島県貿易促進協議会

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【情報提供】JTB商談会(食品・アジア)

JTB 商談会(食品・アジア)
2022年度Japanese Foods Premium Trade Fair

~JTBが開催する商談会をご案内します~

2022年度Japanese Foods Premium Trade Fairについて、本年度の参加募集を開始いたします。

未だ収束の糸口が見えない新型コロナ感染症およびウクライナ情勢の影響で、海外バイヤーとの交流・商談が困難となり、物流等への影響も長引いております。
そのような状況下で海外販路の再構築および開拓、withコロナの中で、訪日客を地元へ誘致する促進等の機会を創出するべく、JTB主催のJapanese FoodsPremium Trade Fair(海外個別商談会)に是非ご参加いただければと存じます。

◆開催国・開催日程◆
(1)シンガポール
会場:One&Co
2022年10月18日(火)~19日(水)
(2)香港
会場:PANDA HOTEL
2022年12月13日(火)~14日(水)
(3)台湾
会場: 台北格萊天漾大飯店
2023年2月21日(火)~22日(水)
※オフライン(現地渡航)商談、オンライン商談の選択が可能です。
※各会場につきましては新型コロナウィルス感染の状況により、変更となる場合がございます。また同理由により、オンライン商談会のみになる可能性もございます。

◆募集対象者◆
日本産農林水産物・食品の生産者、生産者団体、商社等

◆募集人数◆
30社/1カ国につき

◆参加費◆
220,000円(税込)/1カ国につき

◆申込締切◆
募集設定数に到達次第、締め切ります。

◆問合わせ先◆
株式会社JTB
Japanese Foods Premium Trade Fair 海外商談会事務局
担当:西川、本郷、井上、サンドラ、張(チョウ)
TEL:03-6737-9401
E-mail:trade_support@jtb.com

【詳細・お申込みはコチラから】
http://www.trade-support.info/
<参加募集要項>
http://www.trade-support.info/pdf/requirements.pdf

【情報提供】中小機構 模擬商談支援【通年募集】

中小機構 商談支援【通年募集】
東北Good(s) Selection 2022 模擬商談支援

~中小機構東北本部の支援事業をご案内します~

食品(一次産品・加工品・飲料・アルコール)および伝統工芸品や日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者の海外販路開拓を支援するプロジェクト「東北Good(s) Selection 2022」では商談会に挑む前に、皆様の商談準備をお手伝いさせていただきます。
○会社・商品の魅力をどう伝えていいか分からない
○商談にプレゼンテーション資料って必要??
○商談会に参加するのが初めて
とお考えの皆様にぜひご活用をいただきたいメニューです。
特にオンライン商談では、プレゼンテーション資料や動画が商談の成立可否・バイヤーの商品理解度に大きく関わります。貴社の商談の機会が実りあるものとなりますよう、ぜひ本メニューをご活用ください。

◆実施概要◆
中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックをいたします。

◆対象者◆
東北6県に事業所を有する食品関連・伝統工芸品・日用品を取り扱う中小企業・小規模事業者

◆費用◆
無料

◆実施方法◆
ウェブ会議システム(Zoom)にて実施

◆募集期間◆
通年で募集

◆問合わせ先◆
東北Good(s) Selection 2022事務局
中小機構東北本部 企業支援課 早川・上野(うわの)
Tel: 022-399-9031
Mail:tohoku-kokusai@smrj.go.jp(@を半角に変更してください)

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2022/ucigs50000002khh.html

【情報提供】台湾向けに輸出される県産食品に関する産地証明書の交付について(重要)

台湾の輸入規制に伴う産地証明書の交付について、下記のとおり福島県ホームページに情報が公開されましたので、お知らせします。

 台湾は、令和4年2月21日付けで東日本大震災以降実施していた5県(福島・茨城・栃木・群馬・千葉)の日本産食品の輸入規制措置の緩和を決定しました。

 この決定に伴い、本県産食品(酒類を除く)を台湾へ輸出する際には、産地証明書及び放射性物質検査報告書(いずれも原本)の添付が、その都度必要となります。

 このため、今回、県にて産地証明を交付する必要があることから、下記のとおり対応しますので、お知らせします。

 また、産地証明書の代用として、動植物検疫証明書、自由販売証明書、 衛生証明書でも可となります。

(当該書類をお持ちの場合は産地証明書の取得は不要です)

◆輸入規制緩和の概要◆

↓農林水産省HPをご確認ください。

(参考)緩和後の台湾の輸入規制措置の概要

https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/sum_tw_220221.pdf

◆産地証明書の交付についての詳細◆

<申請者>

下記のいずれかに該当する者

〇福島県において生産、加工する食品等を輸出しようとする者

〇福島県に事務所を有する者

<産地証明書の発行機関(窓口)>

対象品目 窓口 連絡先
農林水産物 農林水産部農林企画課 電話:024-521-8041
Mail:kikaku.aff@pref.fukushima.lg.jp
加工食品 観光交流局県産品振興戦略課 電話:024-521-7326
Mail:trade-promotion@pref.fukushima.lg.jp

<申請方法>

指定の申請様式を上記窓口へeメールにて送信ください。

※申請様式については、PDFにせず、wordファイルのままで送信してください。

その他、申請に関わる添付資料は「台湾向けに輸出される食品に関する産地証明書交付に係る事務処理要領」をご確認いただき、PDFまたは画像データにて送信ください。

<参考>

○放射性物質検査については、国が指定する検査機関において発行されるものです。

○指定検査機関は、現在、全国に約80機関存在しますが、県内には、以下の2機関があります。

以下の検査機関にて検査を受検し、受領してください。

機関名 電話番号
福島県ハイテクプラザ
(郡山市・会津若松市)
024-959-1911(郡山市)
0242-39-2974(会津若松市)
http://www4.pref.fukushima.jp/hightech/reconstruct/reconstruct-03.html
ユーロフィン日本総研(株)
福島分析センター
(福島市)
024-545-3032
https://www.eurofins.co.jp

 

※要領及び様式については以下のURLをご参照ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32031c/taiwan.html

【情報提供】JETROサービス

JETROサービス
EPA/FTA書類作成ツール「原産地証明ナビ」の無償提供を8月13日より開始

~JETROのサービスをご案内します~

ジェトロは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業による経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)(以下、「EPA」と総称)の利用を促進するため、EPAの利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」を開発し、ジェトロ のウェブサイトで公開します。複数のEPAに対応したツールを無償で提供することは、国内初の取り組みとなります。
「原産地証明ナビ」は、EPA利用に伴う書類作成を効率化し、中小企業のEPA利用を促進し競争力向上に貢献することが期待されます。これまでジェトロでは、国内外各地において、セミナーやウェブサイトによるEPAに関する情報提供やEPA相談窓口の設置等、EPA利用促進のための取り組みを行なっています。これらに加え、「原産地証明ナビ」を通じて、「ペーパーワークを減らしたい」、「担当者に依存しない社内体制を作りたい」など、EPA利用企業の現場の声に寄り添った支援を提供します。

◆想定する利用企業◆
工業製品、食品など業種を問わず、日本からの輸出にあたってEPAを利用する/検討している日本企業(特に中小企業)。

◆入手方法◆
下記のページより、利用者登録を行ったうえで、どなたでも無償で入手可能。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi/

【詳細はコチラから】
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/910f90326e73fea7.html

【情報提供】農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧について

日頃より、当協議会の運営におきましては、多大なる御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

東北農政局経営・事業支援部より、農林水産物・食品の輸出促進のため、「農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧」の周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。

相談に関して

農林水産省及び日本貿易機構の相談窓口

農林水産省輸出促進課 :東京都千代田区霞が関1-2-1

TEL:03-6744-7155

WEB:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/1241.html

日本貿易振興機構(ジェトロ)福島:郡山市南2-52ビッグパレットふくしま3階

TEL:024-947-9800

WEB:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukushima/

 

その他窓口一覧

農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧

必要に応じてご利用いただけますようお願いいたします。

【情報提供】日本産食品の輸出に係る輸出先国の食品表示制度への対応

輸出先国の食品表示制度への対応への支援について

平素は、当協議会の運営につきまして多大なる御理解と御協力を賜り
厚く御礼申し上げます。

この度、農林水産省より、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者様向けに
輸出先国の食品表示制度に合わせた成分分析や外国語ラベル作成等の支援について
案内がありましたのでお知らせします。

詳しくは、下記の資料をご覧いただくとともに農林水産省のホームページを
ご覧ください。

輸出先国の食品表示制度への対応について

農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/pdf/28_yosan.pdf

なお、交付金の詳細につきましては、東北農政局地域連携課6次産業化担当
または福島県農林水産部農産物流通課に お問い合わせください。

【問い合わせ先】
東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課
6次産業化担当
電話:022-263-1111(内線4379)

福島県農林水産部農産物流通課
6次産業担当
電話:024-521-8041(直通)

【情報提供】韓国 輸入食品安全管理特別法について

【情報提供】韓国 輸入食品安全管理特別法について

 

下記アドレスのジェトロHPに、韓国の輸入食品安全管理特別法の情報が掲載されましたのでお知らせします。

※記事本文の閲覧には、ジェトロ農林水産情報研究会員の登録(有料)が必要です。

https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2016/03/58db545a80d0abab.html

韓国の輸入食品安全管理特別法が2016年2月4日に施行された。本法の施行により、韓国に食品を輸出しようとする海外製造業所は、ウェブサイトまたは郵便を通じて該当業所の情報を韓国の食品医薬品安全処に登録しなければならない。ただし、施行後、6カ月間の猶予期限が設けられている。

【情報提供】 中国の食品安全法の改正について

【情報提供】 中国の食品安全法の改正について

 

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 

平成27年10月1日から施行されている中国の新食品安全法について、この度日本貿易振興機構(JETRO)が和訳を行い、ホームページに掲載されましたので、お知らせします。

 

  ◎中華人民共和国食品安全法 改正全文(仮訳)

   https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/a4e2198aab9fbd50.html

 

  なお、以下の中国の食品関連法規のページにも掲載しておりますので、併せてご

 紹介します。

 

  ◎農林水産物・食品の関連法規(中国)

   https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/foods/law.html

【情報提供】農林水産省発表 豪州向け牛肉製品(常温保存可能品)の輸出について

 【情報提供】農林水産省発表 豪州向け牛肉製品
(常温保存可能品)の輸出について

 

 

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
豪州向け牛肉製品について、レトルト、缶詰等の常温保存可能食品の輸出が可能になった旨、
農林水産省より発表がありましたのでお知らせします。

 

詳細は、下記 農林水産省ウエブサイトをご覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/151105.html

【情報提供】 米国食品安全強化法について

【情報提供】 米国食品安全強化法について

 

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
ジェトロのウエブサイトにおいて、米国食品安全強化法に関する情報・資料等が公表されて
おりますのでお知らせいたします。

 

【米国食品安全強化法関連】のジェトロのウェブページ
 〇米国食品安全強化法に関する情報はこちらから

   http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/fsma.html

 

 〇資料等のダウンロードはこちら

☆食品安全強化法(FSMA)の第103条規則公表について(2015年9月)
・食品安全強化法の主要規則公表に関して
(その1)
~危害の未然予防管理に関する規則(ヒト向け食品)の適用対象外となる農場とは何か~

   http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/pdf/fsma103gaiyo_1.pdf

   ・食品安全強化法の主要規則公表に関して(その2)
    ~危害の未然予防管理に関する規則(ヒト向け食品)に基づいて対応すべきこと~

http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/pdf/fsma103gaiyo_2.pdf

   ・食品安全強化法の主要規則解説等

   http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/pdf/fsma103gaiyo_3.pdf

  ・「ヒトが摂取する食品に関する予防的管理措置についての最終規則」ファクトシート(仮訳)

http://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/foods/pdf/fsma103factsheet.pdf

 
☆米国食品医薬品局 食品施設登録ガイド(仮訳)(2015年3月)

   http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/bioterrorism.html#related


☆米国食品医薬品局(FDA)による日本の食品供給施設査察ガイドブック

   http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/reports/07001873


☆セミナー「米国向け食品輸出関連事業者必見 – 米国食品安全強化法
への
対応はできているか」開催報告と講演資料(2015年2月)

   http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/fsma_seminar201502.html


  ☆米国食品安全強化法第301条、307条の規則案仮訳(会員専用ページ)
(1) 第301条規則(外国供給業者検証プログラム)案
      https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2013/08/521aa7e433c20.html

    (2) 第307条規則(第三者監査人の認定)案
  https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2013/08/521ae83af2300.html

加工食品の放射能検査

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◆輸出規制等新着情報◆

各国輸入規制→「諸外国・地域の規制措置」(PDF)をクリック

農水省・農林水産物等の輸出促進対策

【NEW】産地証明書交付について(台湾向け)(2022.02.22)

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TEL 024-521-7326
FAX 024-521-7888
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