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【情報提供】JETROウェビナー(オンデマンド配信)【申込締切:12/20(月)】

JETROウェビナー(オンデマンド配信)【申込締切:12/20(月)】
アフターコロナを見据えたビジネスチャンスーサンパウロ・メキシコー

~JETROが開催するウェビナーをご案内します~

このたびジェトロでは、日本産食品の輸出拡大を目指す事業者様向けのウェビナーを開催します。
各地の現状を現地在住の専門家がコンパクトにお伝えするセミナーです。
各地の現状を知り、今後のビジネスの準備にお役立ていただきたく是非ご視聴下さい。

◆配信期間◆
2021年10月22日(金)10:00~2021年12月21日(火)10:00
※期間中いつでもご視聴可能です。

◆内容◆
<サンパウロ>
ブラジルの日本食市場における実態とコロナ禍におけるビジネス変化
<メキシコ>
ウィズコロナ、アフターコロナにおけるメキシコ富裕層(ハイクラス)マーケティング

◆参加費◆
無料

◆申込締切◆
2021年12月20日(月)23:59

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/aff/7053f3f2be9dc600.html

【情報提供】JETROウェビナー(オンデマンド配信)【申込締切:3/28(月)】

JETROウェビナー(オンデマンド配信)【申込締切:3/28(月)】
ジェトロ・知財アドバイザーによる海外事業展開における知的財産権の活用講座
ー海外模倣品対策や訴訟リスク低減をー

~JETROが開催するウェビナーをご案内します~

海外での模倣品対策や訴訟リスク軽減を目的に、海外ビジネス展開における知財保護・対策の重要性について解説します。
知的財産関連について基礎知識の確認をしたい方、幅広く対策を練りたい方を対象に、基礎から手続き、外国出願、模倣品対策、海外進出時の留意点までジェトロの知財アドバイザーがわかりやすく解説します。
製造業、サービス産業、EC事業者まで幅広い方に共通する課題を含んでいる講座です。ジェトロ・アドバイザーによる本講座、是非ご視聴ください。

◆日時◆
2021年9月17日(金)10:00~2022年3月31日(木)23:45

◆場所◆
オンライン開催(オンデマンド配信)

◆内容◆
・知的財産権の概要
・海外進出の注意点と模倣品対策
・インターネット上の留意点
・知財トラブル事例

◆参加費◆
無料(※ジェトロ・メンバーズ限定のウェビナーです)

◆申込締切◆
2022年3月28日(月)23:59

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/events/csa/1b9d690fdfdc3152.html

【情報提供】JETROサービス

JETROサービス
EPA/FTA書類作成ツール「原産地証明ナビ」の無償提供を8月13日より開始

~JETROのサービスをご案内します~

ジェトロは、海外ビジネスの拡大を図る日本企業、特に中小企業による経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)(以下、「EPA」と総称)の利用を促進するため、EPAの利用にあたって必要な書類作成の手間を軽減し、簡単かつ効率的に書類を作成できるExcelのツール「原産地証明ナビ」を開発し、ジェトロ のウェブサイトで公開します。複数のEPAに対応したツールを無償で提供することは、国内初の取り組みとなります。
「原産地証明ナビ」は、EPA利用に伴う書類作成を効率化し、中小企業のEPA利用を促進し競争力向上に貢献することが期待されます。これまでジェトロでは、国内外各地において、セミナーやウェブサイトによるEPAに関する情報提供やEPA相談窓口の設置等、EPA利用促進のための取り組みを行なっています。これらに加え、「原産地証明ナビ」を通じて、「ペーパーワークを減らしたい」、「担当者に依存しない社内体制を作りたい」など、EPA利用企業の現場の声に寄り添った支援を提供します。

◆想定する利用企業◆
工業製品、食品など業種を問わず、日本からの輸出にあたってEPAを利用する/検討している日本企業(特に中小企業)。

◆入手方法◆
下記のページより、利用者登録を行ったうえで、どなたでも無償で入手可能。
https://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/navi/

【詳細はコチラから】
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/910f90326e73fea7.html

【情報提供】中小機構東北本部 支援事業【通年募集】

東北食品輸出支援プロジェクト 個別・グループワークショップ

~中小機構東北本部が実施している支援事業をご案内します~

中小機構東北本部では、新型コロナウイルスの影響から海外渡航等による海外バイヤーとの商談が困難な食品関連の中小企業者の皆さまの海外販路開拓促進を目的に「東北食品輸出支援プロジェクト」を実施し、商談準備から実際の商談に至るまで一貫で支援しております。
「個別・グループワークショップ」のメニューでは、海外バイヤーとの商談に先立って、ワークショップ形式にて貴社のプレゼンテーションの内容や食品安全認証の学びの場を提供いたします。
商談の機会が実りあるものとなりますよう、ぜひ本メニューをご活用ください。

◆メニュー概要◆
◎食品輸出の基礎コース
◎プレゼンテーションの作成コース
◎食品安全・国際認証の基礎コース

◆対象者◆
東北6県に事業所を有する食品関連の商品を取り扱う中小企業者

◆費用◆
無料

◆実施方法◆
Zoom

◆募集期間◆
2022年3月31日まで通年で募集

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2021/favgos000001n56l.html

【情報提供】東北食品輸出支援プロジェクト 模擬商談支援【募集期間:2022/3/31まで通年で募集】

~中小機構が実施している支援事業をご案内します~

中小機構東北本部では、新型コロナウイルスの影響から海外渡航等による海外バイヤーとの商談が困難な食品関連の中小企業者の皆さまの海外販路開拓促進を目的に「東北食品輸出支援プロジェクト」を実施し、商談準備から実際の商談に至るまで一貫で支援しております。
「模擬商談支援」のメニューでは、海外バイヤーとの商談に先立って、中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックいたします。
商談の機会が実りあるものとなりますよう、ぜひ本メニューをご活用ください。

◆実施概要◆
中小機構東北本部の専門家が商談相手となり、貴社のプレゼンテーションの内容や資料に対してフィードバックをいたします。

◆対象者◆
東北6県に事業所を有する食品関連の商品を取り扱う中小企業者

◆費用◆
無料(通信費は参加企業のご負担となります)

◆実施方法◆
ウェブ会議システム(zoom)にて実施

◆募集期間◆
2022年3月31日まで通年で募集いたします。

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2021/favgos000001kjov.html

【情報提供】農林水産省補助事業 日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業

~農林水産省の補助事業をご案内します~

新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援します。
日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
※オンライン商談会のみの場合、補助金交付の対象になりませんので予めご了承ください。

◆応募資格◆
日本国内の生産者・事業者・輸出商社 等
商談商品が日本産農林水産物・食品であること

◆補助金額◆
上限が1計画あたり合計100万円以下

◆補助率◆
1/2以内

◆補助対象経費◆
海外で商談を行うために必要な経費の内、旅費、謝金、賃金 等

◆応募期間◆
補助金が予定額に達し次第締切

【詳細・お申込みはコチラから】
https://kinkyu-trade.com/

【情報提供】JTB主催海外商談会 Japan Food Premium Trade Fair

~JTBが開催する海外商談会をご案内します~

この度、農林水産物・食品の海外販路開拓を目指す企業様に向けに『Japan Foods Premium Trade Fair (海外個別商談会)』を開催します。
コロナウィルス感染症の影響で、海外バイヤーとの交流が疎遠となり、今まで築きあげた物流・販路のテコ入れが必要になってくるかと思います。
コロナ禍であっても、弊社主催のJapanese Foods Premium Trade Fair(海外個別商談会)にご参加いただき、海外販路の創出と商談会でのマーケティング活動の機会としてご活用ください。

◆目的◆
食の海外販路創出・訪日観光客の土産物消費拡大

◆開催国◆
台北(2021年10月19日~20日)
シンガポール (2022年1月18日~19日)
香港 (2022年2月24日~25日)

◆開催内容及び規模◆
B to Bの個別商談会 (参加募集数30社、バイヤー招聘数60社以上[商社、小売、卸、レストラン、ホテルなど])

◆参加対象◆
日本産農林水産物・食品を商談商品とする生産者・生産者団体・メーカー等

◆参加費用◆
220,000円(税込、1カ国)

◆募集締切◆
募集設定数に到達次第締切

【詳細・お申込みはコチラから】
http://www.trade-support.info/

令和3年度海外販路開拓支援事業(助成金)のご案内

1.目的
本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。

2.応募資格
福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。

3.助成対象事業
企業または個人会員が海外販路開拓・拡大を目的として取り組む以下の事業
(1)海外商談活動
(2)海外におけるテストマーケティング
(3)輸出に向けた取組(英語版ホームページの作成 等)
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む)
(5)海外向け認証取得
(6)輸出仕向国の法規制対応
(7)外国特許出願
※原則として、令和4年3月31日までに完了する事業が対象です。

4.助成区分・助成額

事業区分 助成限度額
(1)海外商談活動 ①海外渡航経費 8万円
②新型コロナウイルス特別措置経費(※) 2万円
(2)海外におけるテストマーケティング 5万円
(3)輸出に向けた取組(英語版ホームページの作成 等) 5万円
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む) 10万円
(5)海外向け認証取得 10万円
(6)輸出仕向国の法規制対応 10万円
(7)外国特許出願 10万円

※上記内容のうち、実施要領の別表に定める対象経費(別表)に助成します。ただし、1会員につき、年度中、各区分とも1回限り、かつ、各区分の合計額20万円を上限とします。
※「新型コロナウイルス特別措置経費」については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの特別措置とします。

5.助成率
各経費区分とも予算の範囲内において助成対象経費の10/10以内、各限度額を上限とします。

6.助成事業の件数
予算の範囲内での採択となります。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

7.申請方法等
海外販路開拓支援助成事業実施要領
(別表)助成対象経費
海外販路開拓支援事業募集要領
海外販路開拓支援事業案内チラシ
海外販路開拓支援事業に関するQ&A
申請等様式は以下のとおり
※今年度より申請書・報告書・請求書の社判の押印は不要となります。
(様式1)助成申請書
(様式3)実績報告書
(様式3別紙)商談状況シート
(様式5)助成金請求書
※年度途中、事業の変更、中止がある場合
以下「様式6 助成変更承認申請書」により事前に会長の証人を受ける。
(様式6)変更承認申請書

8.書類の提出部数及び提出先
必要書類各1部をメールまたは郵送にて以下に提出してください。なお、申請書類は返却しません。
【提出先】
〒960-8670
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎11階
福島県貿易促進協議会(福島県観光交流局県産品振興戦略課内)
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp
※メールにて提出する場合は、PDF形式で提出してください。(編集可能なWord、Excelでの提出は不可。)

9.審査
書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。

(1)申請
申請は随時受付致します。ただし最終受付日は以下のとおりです。

事業区分 最終受付日
(1)海外商談活動 令和4年2月28日
(2)海外におけるテストマーケティング
(3)輸出に向けた取組(英語版ホームページの作成 等)
(4)海外展示会・見本市・商談会への出展、参加(オンラインを含む)
(5)海外向け認証取得 令和3年12月28日
(6)輸出仕向国の法規制対応
(7)外国特許出願

※応募状況により、早期に募集を終了する場合があります。

(2)結果の通知
審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知します。

10.助成金の支払方法
事業の内容や助成対象経費の支払いを証明する書面(領収書写等)を確認し支払います。
助成金は、支払いが完了した経費について精算払いで交付することを原則とします。

11.助成事業者の義務
助成事業者は、次に掲げる義務を負います。
(1)申請書の提出から助成事業の終了までの間に、助成事業の内容、助成事業等に要する経費の配分又は助成金申請額に変更が生じる場合、または助成事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
(2)助成金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければなりません。

12.留意事項
(1)申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。
(2)他の助成金、補助金と併給不可の場合もありますので、申請前に必ず事務局に御相談願います。
(3)助成審査は書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を行った後、総合的に判断します。
(4)商談活動を行った場合、事業終了後も経過を確認します。

13.問い合わせ先
福島県貿易促進協議会 事務局(福島県観光交流局県産品振興戦略課内)
TEL : 024-521-7326 FAX: 024-521-7888
Mail: trade@pref.fukushima.lg.jp

【情報提供】JETRO支援サービス JAPAN MALL事業のご案内

JETRO支援サービス
海外におけるEC販売プロジェクト JAPAN MALL事業 2021年度 募集案内
~JETROが支援するサービスをご案内します~

JAPAN MALL事業は世界60以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。
成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。

◆実施内容◆
海外EC事業者のECサイトおよび一部店頭等での日本製品の販売
◆対象者◆
日本企業及び海外進出日系企業
◆対象製品◆
食品・飲料、化粧品、日用品、生活雑貨 等
◆登録費用◆
無料(別途サンプル費および送料等が発生する可能性があります。)
◆留意事項◆
*申し込み品目数に制限はありません。
*販売ができない(希望しない)国・地域がある場合は、商品情報シートの指定欄に国・地域名を記載ください。
*締切は各連携先によって異なります。

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall.html

【情報提供】農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧について

日頃より、当協議会の運営におきましては、多大なる御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

東北農政局経営・事業支援部より、農林水産物・食品の輸出促進のため、「農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧」の周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。

相談に関して

農林水産省及び日本貿易機構の相談窓口

農林水産省輸出促進課 :東京都千代田区霞が関1-2-1

TEL:03-6744-7155

WEB:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/1241.html

日本貿易振興機構(ジェトロ)福島:郡山市南2-52ビッグパレットふくしま3階

TEL:024-947-9800

WEB:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/fukushima/

 

その他窓口一覧

農林水産物・食品の輸出相談窓口一覧

必要に応じてご利用いただけますようお願いいたします。

【情報提供】日本産食品の輸出に係る輸出先国の食品表示制度への対応

輸出先国の食品表示制度への対応への支援について

平素は、当協議会の運営につきまして多大なる御理解と御協力を賜り
厚く御礼申し上げます。

この度、農林水産省より、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者様向けに
輸出先国の食品表示制度に合わせた成分分析や外国語ラベル作成等の支援について
案内がありましたのでお知らせします。

詳しくは、下記の資料をご覧いただくとともに農林水産省のホームページを
ご覧ください。

輸出先国の食品表示制度への対応について

農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/pdf/28_yosan.pdf

なお、交付金の詳細につきましては、東北農政局地域連携課6次産業化担当
または福島県農林水産部農産物流通課に お問い合わせください。

【問い合わせ先】
東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課
6次産業化担当
電話:022-263-1111(内線4379)

福島県農林水産部農産物流通課
6次産業担当
電話:024-521-8041(直通)

【情報提供】韓国 輸入食品安全管理特別法について

【情報提供】韓国 輸入食品安全管理特別法について

 

下記アドレスのジェトロHPに、韓国の輸入食品安全管理特別法の情報が掲載されましたのでお知らせします。

※記事本文の閲覧には、ジェトロ農林水産情報研究会員の登録(有料)が必要です。

https://www.jetro.go.jp/industry/foods/fanews/2016/03/58db545a80d0abab.html

韓国の輸入食品安全管理特別法が2016年2月4日に施行された。本法の施行により、韓国に食品を輸出しようとする海外製造業所は、ウェブサイトまたは郵便を通じて該当業所の情報を韓国の食品医薬品安全処に登録しなければならない。ただし、施行後、6カ月間の猶予期限が設けられている。

【情報提供】 中国の食品安全法の改正について

【情報提供】 中国の食品安全法の改正について

 

当協議会の運営におきましては、日頃より多大なるご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 

平成27年10月1日から施行されている中国の新食品安全法について、この度日本貿易振興機構(JETRO)が和訳を行い、ホームページに掲載されましたので、お知らせします。

 

  ◎中華人民共和国食品安全法 改正全文(仮訳)

   https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/a4e2198aab9fbd50.html

 

  なお、以下の中国の食品関連法規のページにも掲載しておりますので、併せてご

 紹介します。

 

  ◎農林水産物・食品の関連法規(中国)

   https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/foods/law.html

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◆輸出規制等新着情報◆

各国輸入規制→「諸外国・地域の規制措置」(PDF)をクリック

農水省・農林水産物等の輸出促進対策

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〒960-8670 福島県
福島市杉妻町2番16号
TEL 024-521-7326
FAX 024-521-7888
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