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【受付終了】令和2年度 海外販路開拓支援事業について

【※】令和2年度の申し込み受け付けは終了しました。ご活用頂き、有難うございました。

【令和2年度 助成金のご案内】 海外販路開拓支援事業について

「海外販路開拓支援事業」について

1.目的

本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより今後の貿易振興(県産品の海外販路開拓)を図ることを目的とする。

2.応募資格・助成要件

福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。
※他の助成金、補助金と併給不可の場合もありますので、申請前に必ず事務局に御相談願います。

3 助成対象事業

Ⅰ海外商談等活動
海外における商談、店舗等での販売促進活動に要する費用

Ⅱ 展示会・見本市等出展
(1) 輸出実績のない事業者が輸出に取り組むため、国内外で開催される展示会・見本市等に出展する費用
(2)輸出先として取引実績のない国・地域で開催される展示会・見本市等に出展する費用

Ⅲ 認証取得、法規制等対応(令和2年度の募集は終了しました)
(1) ハラル、コーシャ、HACCP等の認証・認定等取得に関する費用(更新費用はその事業の初回のみ)
(2) 新たな輸出先となる国・地域の法規制等への対応に関する費用

4 事業の実施期間

交付の決定があった日から令和3年3月31日までに終了する事業とする。

5 補助の対象となる経費(詳細はこちらを参照→(別表))

I 海外商談等活動

  • 国内交通費(公共交通機関利用のみ)
  • 航空運賃
  • 現地交通費・宿泊費
  • 通訳雇用経費

II 展示会・見本市等出展

  • 展示会・見本市等出展料
  • 資材費・資材作成経費
    ※「I 海外商談等活動」と併用可。
    ※県等が出展料の一部を負担する展示会・見本市に出展する場合は、展示会で使用する資材費・資材経費のみ助成対象とする。(出展料は対象外)

III 認証取得、法規制等対応

  • 認証・認定制度等の認証・認定料
  • 認証・認定等の取得に必要な従業員研修等の費用
  • 認証・認定等の審査のための費用(審査職員の旅費、審査時の通訳費用等)
  • 認証・認定等の更新費用
    ※ただし、新規取得後、最初の更新に限る。
  • 輸入事前登録制度等への対応のための費用(登録料、手数料、自社資料翻訳料)
  • 食品添加物規制、栄養成分表示義務等への対応のための費用(検査・成分分析表作成料、証明書発行手数料、ラベル、作成費用)

6 助成額

Ⅰ 海外商談等活動
上限7.5万円 (対象経費の10/10以内の額)
Ⅱ 展示会・見本市等出展
上限5万円  (対象経費の10/10以内の額)
Ⅲ 認証取得・法規制等対応
上限10万円 (対象経費の10/10以内の額)

※1会員、年度中、助成金Ⅰ「海外商談等活動」、助成金Ⅱ「展示会・見本市等出展」、助成金Ⅲ「認証取得、法規制等対応」とも、各1回限りとします。

7 助成事業の件数

予算の範囲内での採択となります。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

8 申請方法等

海外販路開拓支援事業実施要領
別表
海外販路開拓支援事業募集要領
申請等様式は以下のとおり
(様式1)助成申請書
(様式3)実績報告書
(様式3別紙 )状況と今後の見通し
(様式5)助成金請求書

※年度途中、事業の変更、中止がある場合
 以下「様式6 助成変更承認申請書」により事前に会長の承認を受ける。
(様式6)変更承認申請書

9 書類の提出部数及び提出先

必要書類各1部を以下に提出してください。なお、申請書類は返却しません。
【提出先】
〒960-8670
福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎11階
福島県貿易促進協議会(福島県観光交流局県産品振興戦略課内)

10 審査

書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや
書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を
行った後、総合的に判断しますので御留意ください。

(1)申請
申請は随時受付いたします。
ただし最終受付日は以下の通り
助成区分Ⅰ「海外商談等活動」及び
助成区分Ⅱ「 展示会・見本市等出展」につきましては令和3年2月28日

助成区分Ⅲ「認証取得、法規制等対応」につきましては令和2年12月28日

※応募状況により、早期に募集を終了する場合があります。

(2) 結果の通知
審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知します。

(3) その他
申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。
なお、提出された申請書類は返却しません。

11 助成金の支払方法

事業の内容や助成対象経費の支払いを証明する書面
(領収書写等)を確認し支払います。
助成金は、支払いが完了した経費について
精算払いで交付することを原則とします。

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