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【情報提供】農林水産省 輸出環境整備緊急対策事業の公募について(申込締切:5/13)

農林水産省補助事業【申込締切:5/13】
令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業(国際的認証取得・更新等の支援事業)の公募について
~農林水産省が現在公募している補助事業をご案内します~

政府は、我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するため、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けて輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(TPP11参加国、EU、米国を中心とする国・地域。以下「輸出先国」という。)の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

◆事業の概要◆
輸出拡大実行戦略に定める重点品目について、以下を行うために必要な経費を補助。
*事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への対応(食肉処理施設査察、ハラール認証等)
*国際的に通用する認証の取得・更新(ISO22000等)
*輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新(有機JAS認証等)等を行うために必要な経費(青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。)
◆事業実施主体◆
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、輸出組合若しくは酒類業組合並びにその連合会及び中央会、又は法人格を有しない団体のうち事業承認者が特に認める団体(以下「特認団体」という。)
◆補助金額および補助率◆
補助対象となる事業経費は、30,000千円とし、この範囲で事業の実施に必要となる経費の1/2以内の額を補助。
◆補助事業実施期間◆
補助金の交付決定の日から令和4年3月31日まで
◆公募期間◆
令和3年4月19日(月)~令和3年5月13日(木)まで

【詳細・お申込みはコチラから】
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210419_190-2.html

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