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【情報提供】韓国の輸入食品安全管理特別法について

【情報提供】韓国の輸入食品安全管理特別法について

 

韓国の輸入食品安全管理特別法について、農林水産省より情報提供がありましたので、お知らせします。

詳細は、以下をご覧ください。

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韓国の輸入食品安全管理特別法(平成28年2月4日施行)について
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韓国の輸入食品安全管理特別法(以下「本法」という)が、平成28年2月4日、
施行されました。(規制の一部は平成28年8月4日適用予定。)
本法の主な内容をご紹介します。なお、本法の日本語仮訳についてはジェトロの
ホームページをご参照下さい。

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/07001965.html

 

1.海外製造業所(※)に対する現地実態調査の実施(平成28年2月4日適用)
「韓国の食品医薬品安全処(以下、食薬処)長は、輸入食品の危害防止等の
ため必要と認めた場合など、輸出国政府または海外製造業所と事前の協議を経
て、海外製造業所に対する現地実態調査を行うことができる。」と規定されて
います。(本法第6条)
今後、韓国の食薬処または食薬処が指定した食品衛生評価機関から、我が国
の食品製造事業者に対し、現地実態調査の連絡がなされる可能性があります。
農林水産省としては韓国政府に対し、現地実態調査が実施される際には、当
省に対し事前に連絡がなされるよう申し入れておりますが、事業者の皆様に韓
国当局や韓国食品衛生評価機関等から直接連絡があった際には、農林水産省輸
出促進課までお知らせ頂けましたら幸いです。
なお、平成27年の対韓国輸出金額は、アルコール飲料、水産物(ホタテ貝、
たい等)、ソース混合調味料、菓子等が上位品目となっています。
詳細は次のURLにてご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

※「海外製造業所」とは韓国から見た海外の加工食品や健康機能食品等の製
造業所で、日本国内の食品製造施設等が含まれます。

2.海外製造業所・製品の区分管理(平成28年2月4日適用)
通関段階の検査については、従来の一律検査と異なり、全ての海外製造業所
・製品が、食品安全管理の水準に応じ3つに区分され、それぞれの区分に応じ
て検査が行われます。(本法第21条)

<輸入業者(取り扱う食品の海外製造業所の区分により分類される。)>
(1)優良(書類検査のみ):不適合履歴が無く、取り扱う食品の海外製造
業所がHACCP又はHACCP同等以上の
安全管理システムを導入している場合

(2)一般(5回精密検査):最初の輸入時から再輸入5回目(注)まで精
密検査を実施

(3)特別管理(集中検査):不適合履歴がある場合、最高30回(注)の精
密検査を実施

(注)検査回数については韓国側に確認中。

※精密検査とは、書類検査(2日)、官能検査(3日)、物理・化学・微生物
学的検査(10日)などを指します。

<製品>
(1)一般(現行水準):最初の輸入時又は危害情報に基づき精密検査を実

※優良輸入業者が取り扱う輸入食品、優良製造業
所が輸出する輸入食品等は、検査の全部又は一
部が省略。

(2)注意(5回精密検査):輸入不適合判定を受けた製品等(5回目(注)
まで精密検査を実施)

(3)集中(30回精密検査):特定危害物質を含む製品等(30回目(注)まで
精密検査を実施)

(注)検査回数については韓国側に確認中。

なお、優良輸入業者や優良海外製造業所に登録された場合、食薬処ホームペ
ージで社名が公表されるほか、通関時の検査が簡素化されることとなっていま
すが、その詳細は未公表です。韓国に食品を輸出する国内の輸出事業者、食品
製造業者におかれましては、適宜、本制度について韓国側輸入者にご照会の上
ご対応ください。

3.海外製造業所の事前登録の義務化(平成28年8月4日適用予定)
食品の輸入業者、海外製造業所の設置・運営者は、名称、所在地、生産品目
等を輸入申告の7日前までに食薬処に登録することが義務づけられます。(本
法第5条)
この事前登録の義務化については、法の適用(平成28年8月4日予定)まで
に、一定の猶予期間が設けられることとなっておりますが、具体的な手続き等
に係る規程や登録用のインターネットサイト等は未だ整備されておりません。
【お問い合わせ先】
・農林水産省 食料産業局輸出促進課
代表:03-3502-8111(内線4310)

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