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【H29年度 助成金のご案内】 海外販路開拓支援助成事業について

【H29年度 助成金のご案内】 海外販路開拓支援助成事業について

 1.目的
本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、
あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、
その経費の一部を助成することにより今後の貿易振興
(県産品の海外販路開拓)を図ることを目的とする。

2.応募資格・助成要件
福島県貿易促進協議会の企業・個人会員とする。

3 対象事業
Ⅰ海外商談等活動支援
海外における商談、見本市・展示会等への
参加及び店舗等での販売促進活動に要する費用

Ⅱ 認証取得、法規制等対応支援
(1) ハラル、コーシャ、HACCP等の認証・認定等
取得に関する費用(更新費用はその事業の初回のみ)
(2) 新たな輸出先となる国・地域の法規制等への対応に関する費用
(3)その他(1)(2)に類するものとして、協議会会長が必要と認める費用

4 事業の実施期間
交付の決定があった日から平成30年3月31日までに終了する事業とする。

5 補助の対象となる経費  

別表
助成区分 事業内容 助成対象経費 助成額 摘要
Ⅰ 海外商談等活動支援 海外における商談、見本市・展示会等への参加及び店舗等での販売促進活動に要する費用 ◇航空運賃 (国内旅行、海外旅行保険は除く) ◇現地交通費・宿泊費 ◇通訳雇用経費 ◇展示会・見本市等出展料 上限75千円, 10/10以内 ※会員あたり、年度中1回限りとする。  
その他、福島県貿易促進協議会長が必要と認める費用(ただし、出品物運送料は除く)  
Ⅱ 認証取得、法規制等対応支援 ①ハラル、コーシャ、HACCP等の認証・認定等取得に関する費用 ◇認証・認定制度等の認証・認定料 ◇認証・認定等の取得に必要な従業員研修等の費用 ◇認証・認定等の審査のための費用  (審査職員の旅費、審査時の通訳費用等) ◇認証・認定等の取得に必要な申請書類等の作成費用 ◇認証・認定等の更新費用  (ただし、新規取得後、最初の更新に限る。) 上限100千円, 10/10以内 ※会員あたり、年度中、①②どちらか1回限りとする。※①の取組については、認証・認定新規取得、または認証・認定の最初の更新どちらか一方のみとする。 ・対象となる費用は、県内に所在する工場、店舗、宿泊施設等に係るものに限る。 ・「認証・認定料」及び「更新費用」とは、認証・認定等の新規取得及び最初の更新時に認証・認定等団体に支払う費用をいい、設備更新・改装費、職員雇用経費などは含まない。
  ②新たな輸出先となる国・地域の法規制等への対応に関する費用 ◇輸入事前登録制度等への対応のための費用(登録料、手数料、自社資料翻訳料) ◇食品添加物規制、栄養成分表示義務等への対応のための費用(検査・成分分析表作成料、証明書発行手数料、ラベル作成費用) ・対象となる費用は、現地の法規制及び商習慣において高い必要性が見込まれるものとする。(輸出入事業者等が独自に要求するものは対象としない。) ・既に輸出先として取引実績のある国・地域に対し新たな商品の輸出を開始する場合は、対象としない。
③その他、①②に類するものとして福島県貿易促進協議会長が必要と認める費用    

6 助成額
Ⅰ 海外商談等活動支援(旧 海外商談・販路開拓支援助成金)
上限   7.5万円 対象経費の10/10以内の額

Ⅱ  認証取得・法規制等対応支援
上限    10万円    対象経費の10/10以内の額

※1会員、年度中1回限り
認証案件の場合、1事業につき1回のみ
→認証取得時 か 初年度更新料のみ

7 助成事業の件数
予算の範囲内での採択となります。
※予算額に達し次第、募集を終了します。

8 申請方法等

①実施要領
②実施要領(別表)

③募集要領
④交付の流れ

⑤申請等様式は以下のとおり
様式1 助成申請書(申請者事業者→福島県貿易促進協議会)
様式3 実績報告書①(申請者事業者→福島県貿易促進協議会)
様式3 実績報告書②(別紙 ) (同上)
様式5 助成金請求書(申請者事業者→福島県貿易促進協議会)

※年度途中、事業の変更、中止がある場合
 以下「様式6 助成変更承認申請書」により事前に会長の承認を受ける。

様式6 変更承認申請書(申請者事業者→福島県貿易促進協議会)

9 審査
書面審査となりますが、必要に応じてヒアリングや
書類による追加調査等を行います。対象要件の確認を
行った後、総合的に判断しますので御留意ください。

(1)募集及び審査スケジュール

申請締切 採択・不採択通知 事業実施
平成29年 5月15日 平成29年 5月下旬 ※原則として、交付決定から
平成30年3月31日の間に実施※助成区分「認証取得、法規制等
対応支援」に申請される場合は、
平成29年12月28日を締め切り
とします
平成29年 5月31日 平成29年 6月下旬
平成29年 6月30日 平成29年 7月下旬
平成29年 7月31日 平成29年 8月下旬
平成29年 8月31日 平成29年 9月下旬
平成29年 9月29日 平成29年10月下旬
平成29年10月31日 平成29年11月下旬
平成29年11月30日 平成29年12月下旬
平成29年12月28日 平成30年 1月下旬
平成30年 1月31日 平成30年 2月中旬
平成30年 2月15日 平成30年 2月下旬

※助成区分「認証取得、法規制等対応支援」に申請される場合は、
平成29年12月28日を締め切りとします。

※応募状況により、早期に募集を終了する場合があります。

(2) 結果の通知
審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知します。
(3) その他
申請に係る経費は、全て申請者の負担となります。
なお、提出された申請書類は返却しません。

10 助成金の支払方法
事業の内容や助成対象経費の支払いを証明する書面
(領収書写等)を確認し支払います。
助成金は、支払いが完了した経費について
精算払いで交付することを原則とします。

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